デフレとインフレ──日本が直面する本質的な問題

国債発行とインフレの関係

国債をどれだけ発行しても財政破綻しない──これは貨幣システムの構造を見れば事実である。しかし、だからといって1,000兆円、2,000兆円と一度に発行すれば良いという話にはならない。理由は単純で、過度な国債発行は過度なインフレーションを引き起こすからだ。財政破綻とは別の次元で、インフレには現実的な上限が存在する。重要なのは、通貨量を経済の供給力に見合うレベルに保つことである。

インフレとデフレをどう理解するか

インフレ率が5%とは、100万円の購買力が1年後には95万円に相当することを意味する。反対にデフレ率が5%であれば、100万円が105万円分の購買力を持つようになる。だが、こうした数値の変化の裏にある原因は非常にシンプルである。「供給が需要を下回ればインフレになり、供給が需要を上回ればデフレになる」。需要と供給のバランスがすべてを決めるのであり、複雑な専門用語を使わずとも、本質はこの一点に尽きる。

デフレが経済にもたらす深刻な影響

「物価が下がるならいいじゃないか」と考える人もいるかもしれない。しかしデフレは経済にとって深い病のようなものだ。物価が下がるという期待は消費を遅らせ、消費の減少は生産の縮小につながる。生産が縮めば雇用が減り、賃金も下がる。この悪循環が長期化すれば、国全体が貧しくなる。実際、日本では20年以上のデフレにより、一人当たりの平均給与が約60万円も下落した。共働き世帯なら120万円の減少である。これは物価下落率を大きく上回る深刻な所得の喪失といえる。

日本が最も貧しい先進国になった理由

OECD加盟国の中で、日本はかつて最も豊かな国の一つだった。しかし、デフレが続いた20年の間に、経済規模も所得も世界に比べて大きく後退した。ニュースで取り上げられる実質賃金の下落は、このデフレがもたらした長期的なダメージの象徴である。賃金が上がらないのではなく、デフレ構造が賃金を押し下げ続けたと理解すべきである。

企業が投資しない理由と内部留保の拡大

デフレの環境では、企業も積極投資をしない。供給過剰の状況で設備投資を行っても利益は期待できないし、お金の価値が時間とともに増すため、企業にとっては投資より貯蓄のほうが合理的である。この行動の積み重ねが、企業の内部留保として蓄積される。日本企業の内部留保はすでに400兆円を超えており、デフレが企業行動そのものを変えてしまったことを示している。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。