仮想通貨は世界通貨になり得るのか──その本質を見極める

仮想通貨の未来像に潜む誤解

ビットコインをはじめとする仮想通貨が、将来は世界共通の通貨になる──そんな論調を時々耳にする。しかし、通貨としての本質を見れば、その未来は実現しないと断言できる。仮想通貨が便利な技術であることは確かだが、国家が管理する法定通貨の地位を揺るがすことは構造的に不可能である。その理由を丁寧に捉え直す必要がある。

便利さと“通貨としての力”は別物

仮想通貨の利点としてよく挙げられるのが、海外送金や国際取引における手数料の安さだ。確かに、この点において仮想通貨は優れた技術であり、迅速な資金移動を可能にする。しかし、それはあくまで「決済手段として便利」という話であって、「国家通貨としての機能を持つ」という話とは別である。通貨が通貨として機能するためには、ある決定的な条件を満たさなければならない。

国家が認める“納税通貨”こそが本当の通貨

その条件とは、税を支払えるかどうかである。たとえ仮想通貨で億単位の利益を得たとしても、最終的に国税庁に納める税金は円で支払わなければならない。納税が認められていない限り、その通貨は国家の通貨体系の外側にある。国家は法定通貨に価値を与える存在であり、納税という仕組みを通じてその価値を担保している。ゆえに、ビットコインを含む仮想通貨が法定通貨を上回ることは、構造的に起こり得ない。

仮想通貨は“資産”であって“通貨”ではない

この観点から見れば、仮想通貨は金や銀、プラチナなどの資産と同じ“投機対象”である。価格変動によって利益を得ることは可能だが、国家が動かす通貨供給体系とは全く別の領域にあり、経済システムそのものを置き換える力は持たない。「世界通貨になる」という主張は、通貨の意味を取り違えていると言えるだろう。

金融システムはそう簡単には変わらない

もちろん、仮想通貨に投資するかどうかは個々人の自由である。技術としてのブロックチェーンが社会に浸透していく可能性も大きい。しかし、通貨制度という国家の根幹に関わる部分が、投機対象に過ぎない仮想通貨によって置き換わることはない。従来の金融システムは、今後も国家の信用と税制度の上で維持され続ける。必要なのは、仮想通貨の“役割”と“限界”を正しく理解することだといえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。