社員を雇うと税金が増える？消費税が招く「雇用の破壊」

消費税の計算に潜む「罠」

「正社員を雇うと、会社が払う消費税が高くなる」。 にわかには信じがたい話かもしれないが、これは会計上の紛れもない事実である。なぜそんな理不尽なことが起きるのか。その謎を解くには、消費税の計算式を少しだけ裏側から覗く必要がある。 通常、消費税の納税額は「売上で預かった税」から「仕入れや経費で払った税」を差し引いて計算する。これを専門用語で「仕入税額控除」と呼ぶ。 しかし、この計算式を数学的に整理し直すと、驚くべき正体が浮かび上がる。消費税とは、実は「企業の利益」と「非課税の経費」の合計に対して課税されている税金なのだ。

「人件費」という名の課税対象

ここで最大の問題となるのが、まさに「人件費」だ。 正社員に支払う給料は、消費税の課税対象とならない取引である。つまり、そこにはインボイス（適格請求書）が存在しない。計算式上、正社員の給料は「控除できない経費」となり、その分だけ会社が納める消費税額は増えてしまう。 一方で、派遣社員や業務委託への支払いはどうだろうか。これらは「外注費」として扱われ、消費税が含まれた取引となる。つまり、支払った分だけ納税額から差し引くことが許されるのだ。

経営者が選ばざるを得ない「道」

この仕組みを経営者の視点で見ると、残酷なほど合理的な答えが導き出される。 正社員を解雇し、派遣社員や外注スタッフに切り替える。ただそれだけで、会社の手元に残る利益は増え、支払う消費税は劇的に減るのだ。 「消費税の節税対策」として、雇用の非正規化が進む。この税制自体が、安定した雇用を破壊するインセンティブ（動機づけ）として機能してしまっているといえるだろう。

赤字でも逃げられない「第二法人税」

さらにたちが悪いのは、赤字企業への扱いだ。 法人税であれば、利益が出ていなければ支払う必要はない。しかし、消費税は違う。たとえ会社が大赤字で瀕死の状態であっても、従業員に給料を払っている限り、容赦なく徴収される。 利益だけでなく、人件費そのものに課税されるこの仕組みは、実質的な「第二法人税」であり、もはや「雇用に対する罰金」と言っても過言ではない。赤字の中小企業すらも見逃さず、雇用を守る努力をあざ笑うかのようなこのシステム。我々はその冷酷な構造に、もっと自覚的であるべきではないだろうか。

TAKA

理学療法士/ビール

YouTubeContact

理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。