消費税が日本企業の「生産性」を殺している理由

金銭以上の「損失」を生むシステム

消費税には、我々の財布からお金を奪うだけでなく、もう一つ重大な罪がある。 それは、日本中の企業の「時間」と「活力」を奪い、生産性を著しく低下させているという点だ。 １９８９年の導入以来、全ての事業者は「消費税の計算」という膨大な事務負担を背負わされた。１００円の売上に対し、いちいち本体価格と税額を分けて記帳する。大企業ならシステムで自動化できても、町工場や個人商店では、今も夜な夜な電卓を叩き、伝票と格闘している現実がある。この時間は、何一つ新しい価値を生み出さない「無駄なコスト」そのものだ。

インボイスが招いた「事務作業地獄」

そこに追い打ちをかけたのが、悪名高いインボイス制度である。 これまでは「課税仕入れ」として一括処理できたものが、今後は請求書一枚ごとに「登録番号があるか、ないか」を確認し、細かく仕分けなければならなくなった。 漫画家やイラストレーターといった個人クリエイターたちは、本業の創作時間を削って、慣れない適格請求書の発行や複雑な申告作業に追われている。食べていくために必死で働いている彼らに、国は「もっと働け、ただしその時間は税金の計算に使え」と強要しているに等しい。これは国家的な損失といえるのではないだろうか。

「簡易課税」という名の欺瞞

さらに質が悪いのが、「簡易課税制度」だ。名前こそ「簡易」だが、その実態は決して簡単ではない。 これは売上５０００万円以下の中小企業向けに、「面倒なら売上の一定割合を経費とみなして計算していいですよ」という制度だ。しかし、その「みなし仕入率」は、業種によって第１種から第６種まで細かく決められている。卸売業なら９０％、不動産業なら４０％といった具合だ。 問題は、現代の企業の多くが複数の事業を営んでいることだ。例えば、不動産屋が店舗の軒先で自動販売機を置いていたり、空きスペースでスポーツジムを運営していたりするケースは珍しくない。

複雑怪奇な計算が活力を奪う

こうなると、もう「簡易」ではない。「不動産事業の売上はこの計算、ジュースの売上はあの計算、ジムの会費はまた別の計算」といった具合に、全ての売上を事業区分ごとに厳密に分け、それぞれに異なる率を掛けて計算しなければならない。 こんな複雑怪奇なパズルを解いたところで、企業の売上が増えるわけでも、サービスが向上するわけでもない。ただ税務署を納得させるためだけに、膨大な労力が費やされている。 「日本の労働生産性は低い」とよく嘆かれるが、その原因の一端は、間違いなくこの非効率な税務行政にある。消費税というシステムそのものが、日本経済の足を引っ張る「重り」になっている事実に、我々はもっと自覚的であるべきだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。