消費税という「ファンタジー」。教科書通りの世界など存在しない

教科書に描かれた「嘘の地図」

多くの国民が信じ込まされている、ある「美しい誤解」がある。 それは、消費税というものが「商品の原価に、企業の適正な利益を乗せ、その上に税率分を綺麗に上乗せして消費者に販売されている」という図式だ。 財務省や教科書が説明するこのモデルは、一見論理的に見える。しかし、実社会で商売をしたことがある人間なら、これが現実離れした「絵空事」であることにすぐに気づくだろう。この図式が成立するのは、すべての企業が自由に価格を決定でき、消費者が言い値で必ず買ってくれるという、夢のような世界だけだ。

１円を削り合う「現場」の現実

現実はもっと泥臭く、シビアだ。 スーパーマーケットの売り場を見てほしい。そこでは１円単位、いや銭単位での激しい価格競争が行われている。「隣の店より１円高い」というだけで、客は商品を棚に戻し、去っていく。それが商売の現場だ。 そんな状況下で、「増税されたので価格に１０％上乗せします」と単純に値上げができるだろうか。答えは否だ。客は財布の紐を締め、高い商品には見向きもしなくなる。 結局、店側はどうするか。「税込み価格」を据え置くために、自らの利益を削り、身を削って価格を調整するしかない。つまり、消費税分を負担しているのは消費者ではなく、立場の弱い事業者であるケースが山ほどあるのだ。

赤字企業の存在が証明する「矛盾」

もし、財務省が言うように「消費税は消費者に転嫁され、事業者は預かるだけ」という理屈が正しいのなら、日本国内に赤字企業など存在しないはずだ。なぜなら、その理屈では「適正な利益」が確保された上に税が乗っていることになっているからだ。 しかし現実はどうだ。日本の中小企業の多くが赤字に苦しんでいる。赤字ということは、適正な利益すら確保できていない状態だ。利益すらないのに、どうやって消費税分だけを綺麗に消費者に転嫁できるというのか。 赤字企業の存在そのものが、消費税の前提となっているモデルが完全に破綻していることの、何よりの証明ではないだろうか。

弱者をより弱くする構造

消費税とは、「１００％の価格転嫁が可能である」という強者の論理で作られた税制だ。 独占的な技術やシェアを持つ大企業なら、それができるかもしれない。だが、激しい競争に晒され、価格決定権を持たない多くの中小企業にとっては、ただの「自腹強要システム」でしかない。 ありもしない理想論を前提に議論が進められ、その歪みのしわ寄せが、常に立場の弱い者へと向かう。この「机上の空論」から脱却しない限り、本当の意味での経済再生などあり得ないといえるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。