「生活が苦しい」元凶は消費税。廃止こそが最強の経済対策

財務省解体デモが示す「生活の限界」

財務省前で解体デモが起きる異常事態。それは国民の生活が限界を超えている何よりの証拠である。コロナ禍の特例貸付は６割が滞納状態にあるというが、これに対し厚労省は「返済能力を見極められなかった」とまるで他人事のような分析をしている。未曾有の危機において、返済能力のない国民を救えるのは国だけである。それを給付ではなく「貸付」で済ませ、返せなければ切り捨てる。エリート官僚には、明日の食費にさえ困る庶民の絶望が、想像すらできないのだろう。

マスコミと御用学者の罪深き共犯関係

悲しいことに、マスコミもこの現状を正しく伝えない。新聞社は消費税の軽減税率という「アメ」を与えられ、テレビ局は財務省の意向を汲むコメンテーターばかりを起用するからだ。ある経済学者は「現状はモノが売れすぎている需要超過だ」と述べたそうだが、一体どこの異世界の話だろうか。商店街は閑古鳥が鳴き、国民は１円でも安いものを求めて買い控えをしている現実が見えていない。政府にお墨付きをもらった「専門家」たちが、国民の肌感覚とかけ離れた虚構を垂れ流しているのである。

なぜ社会保険料ではなく「消費税廃止」なのか

「手取りを増やすなら社会保険料を下げるべきだ」という声もある。確かにその負担は重いが、制度が複雑すぎるため改革には時間がかかる。対して消費税は一律であり、廃止すれば即座に全国民と事業者に効果が行き渡る「特効薬」となる。歴史を見れば明らかだ。１９９７年の増税以降、日本経済が坂道を転げ落ちるように衰退した事実はデータが証明している。３０年間、私たちは「社会保障のため」という嘘に騙され、自らの首を絞め続けてきたのだ。

「騙された３０年」に終止符を打つ時

インボイス制度の導入を機に、多くの人が消費税の残酷な正体に気づき始めた。これは単なる税金ではなく、預り金でもなく、事業者と消費者を分断し、国力を削ぐ猛毒である。今必要なのは、小手先の減税ではない。消費税そのものを廃止し、経済の血流を蘇らせることだ。私たちが正しい知識で武装し、３０年続いた悪夢から目覚めること。それだけが、私たちの生活と日本経済を救う唯一の道といえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。