支持率78%の罠。高市総理が「今」解散してはいけない致命的な理由

支持率の「ねじれ」が示唆する不気味な未来

高市内閣の支持率が78.1％に達したというニュースが入ってきた。先月からさらに上昇し、国民の圧倒的な期待を集めていることがわかる。しかし、ここで冷静に見るべき数字がある。自民党の政党支持率は29.7％と、依然として3割を切っているのだ。 内閣と政党の支持率にこれほどの乖離がある状況で、本当に選挙に勝てるのだろうか。正直なところ、結果は誰にも予測できない。なぜなら、「高市総理個人」への支持が、そのまま「自民党候補」への票に結びつくとは限らないからだ。いわゆる保守層の有権者が、総理を支持しているからといって、地元選挙区の「緊縮・リベラル派」の自民党議員に投票するかといえば、極めて疑問である。

選挙マシーンの不在と実務的混乱

さらに今回の選挙は、これまでとは前提条件が異なる。創価学会による組織的な支援が見込めないのだ。これまで当たり前のように動員されていた選挙ボランティアを、自民党議員は自力で集め直さなければならない。これは現場にとって想像以上の痛手となるだろう。 加えて、1月に解散を強行すれば、スケジュールの問題も発生する。選挙後の国会再開が遅れれば、来年度予算の年度内成立は絶望的となり、国は「暫定予算」での運営を余儀なくされる。経済対策を急ぐべきこの時期に、行政の停滞を招くことは国益に反すると言わざるを得ない。

最大の懸念は「骨太の方針」と財務省

私が最も危惧しているのは、5月に控える「骨太の方針2026」の議論への悪影響だ。この方針は、国の財政運営を縛る「プライマリーバランス黒字化目標」を撤廃できるかどうかの天王山である。 もし選挙で自民党が苦戦し、政権基盤が揺らぐようなことになれば、政治的な空白が生まれる。その混乱に乗じて主導権を握るのは、間違いなく財務省だろう。せっかく高まりつつある「積極財政」への機運が、政治のごたつきによって削がれてしまう恐れがある。 有権者の意思は明確に「積極財政」と「保守化」へ向かっている。だからこそ、今はリスクを冒して解散すべきではない。6月に骨太の方針を閣議決定し、財政の足枷を外した上で堂々と信を問う。それこそが、高市総理が採るべき最善の道ではないだろうか。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。