消費税の真の目的。「社会保障のため」という真っ赤な嘘

社会保障は「人質」に過ぎない

「消費税がないと社会保障が維持できない」。そう信じ込まされていないだろうか。 学校教育の現場ですら、この刷り込みは徹底されている。模擬選挙で「消費税増税＝社会保障の充実」「減税＝社会保障の縮小」という選択肢しか提示されないことに、背筋が凍る思いがする。社会保障という、国民の命に関わるセーフティネットを人質に取ることで、消費税そのものの議論を封じ込めてきたのだ。 しかし歴史を紐解けば、消費税導入の真の目的は全く別のところにあったことがわかる。

本当の目的は「直間比率の是正」

消費税が導入された当初の目的は、財界からの要望による「直間比率の是正」であった。 直間比率とは、法人税や所得税などの「直接税」と、消費税のような「間接税」のバランスのことだ。当時、財界は「直接税が高すぎる」と不満を持っていた。そこで、「法人税や所得税を減税するかわりに、広く薄く負担する消費税を導入してほしい」と求めたのである。 つまり、消費税は社会保障のためではなく、大企業や富裕層の減税の穴埋めとして設計されたものだったのだ。

コロコロ変わる「増税の理由」

消費税の歴史は、まやかしの歴史である。 最初は「直間比率の是正」と言っていたのが、いつしか「財政再建のため」と言い出し、最近では「社会保障のため」とすり替わった。目的がコロコロ変わるのに、「消費税を上げること」だけはずっと変わらない。 これは、これまでの説明がすべて建前であり、嘘であったことの何よりの証明ではないだろうか。国民の不安を煽り、目的をすり替えながら、ただひたすらに増税という手段だけが自己目的化してしまったのだ。

嘘で塗り固められた税制との決別

「法人税を下げれば企業が潤い、みんなが豊かになる」というトリクルダウン説も、幻想に過ぎなかった。現実は、企業が海外へ逃げるのは税金のせいではなく、国内の需要が冷え込んでいるからだ。 消費税収が増える一方で、法人税収や所得税収は減り続けている。これが何を意味するかは明白だ。消費税は、国民から吸い上げた富を一部の特権階級へ移転させるための装置に過ぎない。 嘘とまやかしで肥大化したこの税制の本質を見抜かない限り、我々の生活が豊かになる日は来ないだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。