政府の洗脳ポスター。消費税を「預り金」と錯覚させた手口

有名タレントを使った「洗脳」の歴史

「消費税は、消費者の方々にご負担いただくものです」。かつて政府が作ったポスターには、堂々とこう明記されていた。 いかりや長介氏の「マナーだよ全員納税」や、「とめないで！私の払った消費税」といったキャッチコピー。これらは単なる広報活動ではない。国民の脳裏に「消費税は消費者が払い、店はそれを預かって納めるだけ」という強固な幻想を植え付けるための、計算されたプロパガンダだったのである。 事業者の懐は痛まない、店は単なる仲介役だという誤ったイメージは、こうして国家主導によって巧妙に作られてきたといえる。

撤回されたポスターが語る「嘘」

その欺瞞が露呈したのが、室井滋氏を起用したポスターだ。「預かる人の中にきちんと納めない人がいるなんて許せない」という文言が使われていたが、これは後に撤回に追い込まれている。 理由は明白だ。裁判所が「消費税は預り金ではない」という判決を下したため、ポスターの内容が法的事実と矛盾してしまったからである。 政府は、司法が否定した「嘘」を使ってでも、国民に「店がネコババしている」という構図を信じ込ませようとした。それは、事業者が自らの売上から身銭を切って納税しているという、「事業者が傷ついている」実態を何としても隠したかったからに他ならない。

「付加価値税」という本名を隠して

そもそも、国際標準ではこの税金を「付加価値税（VAT）」と呼ぶ。「消費税」という名称を使っているのは日本くらいのものだ。 なぜあえて名前を変えたのか。それは「消費」にかかる税だと思わせることで、その本質が企業の「付加価値」、すなわち「利益」と「賃金」への課税であることを隠蔽するためである。 プロパガンダによって作られた「預り金」の仮面を剥がせば、そこにあるのは、企業が利益を出し、人を雇うことそのものに対するペナルティという真の姿だ。

隠された正体は「賃上げ罰金税」

この情報操作の最大の罪は、消費税が持つ最も恐ろしい副作用を国民の目から逸らせた点にある。 それは、消費税が「賃金を上げようとすると税負担が増える」という仕組みを持っていることだ。つまり、この税金は本質的に「賃上げに対する罰金」として機能しているのである。 なぜ日本人の給料は30年間上がらないのか。その謎を解く鍵は、財務省がひた隠しにしてきたこの「不都合な真実」にある。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。