消費税の正体は「付加価値税」。利益と人件費を狙う罰金

弱者だけをいじめる「逆進性」の正体

消費税とは、年20兆円ものお金を国民から吸い上げる巨大な集金システムである。その犠牲になっているのは消費者だけではない。価格転嫁のできない中小企業や下請け、そして労働者という「弱者」たちだ。 消費税は、立場の弱い者ほど負担が重くなる「逆進性」という最悪の性質を持っている。大企業は下請けに負担を押し付け、消費者はなけなしの収入から税を払う。そして何より恐ろしいのは、この税金が、働く人の賃金を抑制する「罰金」として機能している点にある。

「付加価値税」という本来の名前

なぜ消費税は賃金を下げるのか。その答えは、この税金の本来の名前、「付加価値税」にある。 企業の利益とは、売上から原価を引いた残りの「付加価値」から生まれる。例えば、1000円で木を仕入れ、加工して1万円の机を作れば、9000円の付加価値が生まれる。この9000円の中身は、職人への「人件費」と会社の「利益」だ。 消費税とは、まさにこの「人件費と利益の合計」に対してかけられる税金なのである。

雇用そのものにかかる税金

具体的に計算してみよう。付加価値が9000円あれば、その約11分の1、つまり約800円を税務署に納めなければならない。 ここが重要なのだが、この800円の計算根拠には「人件費」が含まれている。つまり、人を雇って給料を払えば払うほど、その分だけ消費税の納税額も増える仕組みになっているのだ。 経営者からすれば、正規雇用で人件費を増やすことは、そのまま消費税の増税につながる。だからこそ、消費税の負担を避けるために正社員を減らし、非正規雇用やアウトソーシングへと走るインセンティブが働いてしまうのである。

なぜ「消費税」と名付けたのか

世界では当たり前のように「付加価値税（VAT）」と呼ばれているこの税金を、なぜ日本だけが「消費税」と呼ぶのか。 かつて「売上税」という名前で導入しようとした際、事業者からの猛反発を受けて廃案になった過去がある。そこで政府は、「これは消費者が負担する税金ですよ」と印象操作するために、「消費」という言葉を使って本質を隠蔽したのだ。 その結果、我々は「消費税は買い物にかかる税金」だと思い込まされ、実態が「労働と利益に対する罰金」であることに気づけないまま、30年間も賃金が上がらない国に住み続けているのである。

TAKA

理学療法士/ビール

YouTubeContact

理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。