消費税は「経済制裁」。政府の赤字こそが国民の黒字である

財務省による国民への「兵糧攻め」

消費税の本質、それは財務省による国民への「経済制裁」に他ならない。ウクライナ侵攻の際、世界はロシアへ資金が流れないよう制裁を加えたが、あろうことか日本政府は、自国の国民に対して同じことを行っているのである。 多くの国民は「増税すれば社会保障が充実する」と信じているかもしれない。だが、現実は残酷だ。かつて安倍元首相が明言した通り、増税分の大部分は過去の借金の返済に回されている。つまり、我々の血税は新たなサービスとして還元されることなく、単に帳簿上の数字を消すためだけに、ドブに捨てられているのが実態なのだ。

プライマリーバランスという「呪い」

この愚行を正当化している元凶こそが「プライマリーバランス（PB）黒字化目標」である。これは「税収の範囲内で支出を賄え」という、一見もっともらしい規律だ。 しかし、政府の財政を家計と同一視してはならない。通貨発行権を持つ政府にとって、自国通貨建ての借金で破綻することはあり得ないからだ。実際、アメリカを含む世界中の国々が、建国以来借金を増やし続けることで経済成長を遂げている。国家にとって借金とは悪ではなく、成長のためのエンジンなのである。

政府の「ケチ」が国民を貧しくする

1997年の消費増税を思い出してほしい。財政再建を掲げて増税した結果、景気は急速に冷え込み、かえって税収は減少してしまった。政府が支出を削れば、国民の所得が減る。これは経済の鉄則である。 会計上の恒等式として、「政府の赤字は、国民の黒字」であり、逆に「政府の黒字は、国民の赤字」を意味する。つまり、政府がPB黒字化を目指して「ケチ」になるということは、意図的に国民を貧乏にしようとしているのと同義なのである。

亡国へのカウントダウンを止めろ

PB規律という呪縛がある限り、日本は救われない。この無意味なルールのせいで、コロナ禍での十分な補償も、災害対策も、防衛費の確保も、科学技術への投資もすべて阻まれてきた。 政府が借金を恐れて投資を怠れば、産業は衰退し、食料やエネルギーの自給率も下がり、国そのものが静かに死んでいくことになる。日本が再び成長軌道に乗るためには、この百害あって一利なしのPB規律を即刻撤廃し、政府が堂々と国民のために金を使う以外に道はないのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。