政府は「飲み会の幹事」ではない。インフレこそが唯一の財政規律

集金して払う、という大嘘

「政府は税金を集めて、それを配っている」。多くの国民はそう信じているが、実はこれも財務省が流布した巧妙な嘘だ。 政府は税収の確定を待たず、必要な予算を日銀からの借入（国債）で先に調達し、執行している。つまり、税収と支出は直接リンクしていない。 集まった税金は、そのまま配り直されているのではなく、事実上「消滅」し、新たに日銀がキーボードを叩いて貨幣を生み出しているのが現代の通貨システムの実態だ。 「飲み会の幹事」のように、みんなから会費を集めないと支払いができないわけではない。通貨発行権を持つ政府は、自らお金を生み出すことができる「錬金術師」に近い存在なのである。

財政規律の本当の基準は「インフレ率」

では、無限にお金を刷ってもいいのか？答えはNoだ。 AKBの握手券を刷りすぎれば価値が暴落するように、お金も刷りすぎれば価値が下がり、ハイパーインフレを招く。だからこそ、通貨の発行には限界がある。 ただし、その限界を決めるのは「借金の額」ではない。「インフレ率」である。 供給能力（モノやサービスを作る力）が十分にある国なら、需要が増えてもすぐに対応できるため、お金を増やしてもそう簡単にインフレにはならない。日本のような供給能力の高い先進国は、発展途上国とは違い、かなりの額まで借金を増やしても問題ないのである。

日本を破壊する「間違ったインフレ」

いま日本が恐れるべきなのは、お金の刷りすぎによるインフレではない。むしろ、緊縮財政と消費増税によって国内の産業が衰退し、供給能力そのものが失われてしまうことによる「悪いインフレ」だ。 モノを作る力がなくなれば、海外からの輸入に頼らざるを得なくなり、物価は高騰するのに賃金は上がらないという地獄（スタグフレーション）が待っている。 消費税は、需要を冷え込ませることで、回り回って日本の供給能力を破壊している。これこそが、将来的に日本をハイパーインフレの危機に晒す真の原因なのだ。

唯一の解決策

正しい財政規律とは、「プライマリーバランスの黒字化」などという帳簿上の数字合わせではない。「インフレ率が2〜4％になるまで、政府がお金を出し続けること」だ。 積極財政で国内の供給能力を強化し、デフレから脱却すること。それこそが日本経済を救い、国民を豊かにする唯一の道である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。