ビル・ゲイツを作らないために。消費税廃止と「昔の税制」への回帰

税金の本当の役割は「ガス抜き」と「再分配」

そもそも政府が税金を取る目的は二つある。 一つは、政府が使うお金の上限を広げるための「ガス抜き」だ。政府が無制限にお金を刷ればインフレになるが、税金で市場からお金を回収しておけば、その分だけ政府支出を増やせる。つまり、税金とはインフレ調整のためのベント（排気弁）のようなものだ。 もう一つは、格差是正と政策誘導だ。累進課税や法人税で富裕層から多く徴収するのは、「ビル・ゲイツのような突出した権力者」を作らないためであり、環境税や渋滞税は、社会にとって望ましくない行動を抑制するための「罰金」である。

消費税は「毒」でしかない

この観点から見ると、消費税の有害性は明らかだ。 デフレで消費が冷え込んでいる今、消費税でお金を回収する必要は全くない。むしろ消費を罰し、格差を拡大させ、国民を貧困化させる「逆機能」しかない。 「税収が安定しているから良い税だ」という財務省の主張もナンセンスだ。政府は国債を発行できるのだから、税収の安定性など必要ない。消費税が役立つのはバブル期に景気を冷ます時だけであり、今の日本にとっては百害あって一利なしの「毒」でしかないのだ。

「昔の税制」に戻せばすべて解決する

解決策はシンプルだ。「昔の税制に戻す」ことである。 法人税率をかつての40％台に戻し、所得税の累進性を強化し、消費税を廃止する。これだけで十分だ。 そうすれば、企業は内部留保を溜め込まず、税金で取られるくらいならと賃上げや設備投資にお金を回すようになる。富裕層への過度な富の集中も抑制され、格差は縮小し、国民の一体感も取り戻せるだろう。

唯一の改革案「金融所得課税」の強化

唯一、昔にはなく今必要な改革があるとすれば、「金融所得課税」の強化だ。 汗水垂らして働く人の所得税が最高45％なのに対し、株などで儲ける富裕層の税率が20％で済んでいるのは異常である。これを他の所得と合算する「総合課税」に改めるべきだ。 投機的なマネーゲームを抑制し、実体経済にお金を回す。これこそが「税は国家なり」という言葉にふさわしい、あるべき税制の姿なのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。