政策金利0.75%への引き上げが日本経済にもたらす矛盾と本質
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毎年6月に発表される「骨太の方針」。正式名称を「経済財政運営と改革の基本方針」といいます。かつて、国家予算は財務官僚がすべてを仕切る「官僚主導」のものでした。これを国民に選ばれた政治家の手に取り戻し、政権の目指す国家ビジョンを予算に反映させるために生まれたのが、この骨太の方針です。しかし、近年では再び財務省の関与が強まり、増税の伏線となる言葉が巧妙に紛れ込む「諸刃の剣」と化しています。
骨太の方針には、一見すると前向きな言葉が並びます。しかし、「安定的な財源の確保」や「負担と給付のバランス」といった表現には要注意です。これらは後から財務省が「だから増税が必要だ」と解釈を捻じ曲げるための仕掛けなのです。真の積極財政を実現するには、こうした文言の一言一句を精査し、官僚の裁量を縛る強力な指針を打ち立てなければなりません。
高市総理が批判を浴びてまで今、解散を強行するのには明確な理由があります。それは「2027年度からの真の積極財政」を確実にするためです。予算編成のサイクル上、4月から始まる「経済財政諮問会議」に、どれだけ多くの積極財政派を送り込めるかが勝負の分かれ目となります。そのための布陣を整えるには、このタイミングで国民の信を問い、党内の基盤を固めるしかなかったのです。
「解散はしないと言っていた」という批判もあります。しかし、情勢の変化に応じて方針を修正するのは、政治家に求められる勇気ある決断です。高市氏の大義は、石破政権から引き継いだ緊縮予算を脱ぎ捨て、骨太の方針と税制改正大綱を「積極財政一色」に染め上げること。そして、その先にある消費税減税への道筋をつけることです。6月の骨太の方針こそが、高市総理の真価を問う分水嶺となるでしょう。