消費税は日本を破壊する「弱体化装置」である

日本経済を蝕む「消費税」の正体

日本経済が30年以上も停滞し続けている最大の要因、それは間違いなく消費税である。この税制は、単に物を買う際の負担が増えるという話では済まされない。企業にとっては、付加価値、すなわち「利益と人件費」に対して課される懲罰的な税金として機能しているからだ。導入当初の目的が直間比率の是正であったとしても、結果として日本を内側から弱体化させる装置となってしまったことは、失われた30年の歴史が証明しているといえるだろう。

賃金が上がらない構造的な理由

多くの国民は「消費税は消費者が負担し、店が預かって納めている」と信じ込まされているが、これは法的にも実態的にも幻想に過ぎない。正しくは、事業者が負担する第二の法人税とも呼べる直接税である。恐ろしいのは、正社員を雇うことが税負担の増加に直結する仕組みになっている点だ。逆に、非正規雇用や外注に切り替えれば節税になる。つまり、消費税こそが企業の労働分配率を下げ、賃金抑制と雇用の不安定化を招いた元凶なのである。労働者が自らの首を絞めるこの税制を容認し続ける理由は、どこにもない。

「食料品ゼロ」に潜む政治的欺瞞

選挙戦において「食料品の税率をゼロにする」という甘い言葉が聞こえてくるが、これには最大限の警戒が必要だ。一見、家計への恩恵に見えるが、仕入れ税額控除の仕組み上、巨大スーパーには莫大な還付金が入る一方で、飲食店などの中小事業者は仕入れ分の控除ができず、実質増税となりかねない。複雑な複数税率はインボイス制度を固定化させ、事務負担に耐えられない中小零細を淘汰する罠である可能性が高い。与野党問わず、消費税の本質を理解せずに耳障りの良い政策を掲げる政治家が多すぎるのが現状である。

誤った財政観からの脱却

さらに深刻なのは、財政に対する根本的な誤解だ。「国の借金」という表現は国民を脅すためのレトリックに過ぎない。誰かの赤字は誰かの黒字であり、政府の赤字は、すなわち民間（国民）の黒字である。通貨発行権を持つ国家が、家計のように「財源」を心配して緊縮を行う必要はないのだ。プライマリーバランスの黒字化目標など、自国通貨建ての国にとっては経済を縮小させる自傷行為でしかない。「減税の財源は？」と問うこと自体が、貨幣の仕組みを理解していない証拠といえるだろう。

学びと行動が未来を変える

結局のところ、我々の生活が苦しいのは、誤った貨幣観を持つ政治家を選び続けてきた結果である。騙す側も罪深いが、思考停止してそれに追従する側にも責任の一端はある。必要なのは、緊縮財政という名の「自国いじめ」をやめ、積極財政と消費税廃止を明確に掲げる勢力を見極めることだ。学び、行動を変えれば、未来は必ず変えられる。今こそ、日本を再び強く豊かにするための賢明な選択をする時である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。