れいわ新選組「消費税廃止」の勝算と財源の正体

「嘲笑」から「争点」へ変わった消費税廃止

かつて「消費税廃止」を訴えたとき、それは夢物語だと嘲笑された。しかし、結党から7年を経た今、令和新選組が掲げるこの政策は、与野党を超えた議論のテーブルに乗っている。失われた30年を取り戻すための起爆剤として、彼らはあくまで「廃止」にこだわる。その根底にあるのは、「ないところから取るな、あるところから取れ」という極めてシンプルな税の原則である。

財源は「国債」と「法人税」の適正化

最大の懸念とされる財源について、彼らの主張は明確だ。まずは国債発行による積極財政、そして経済成長による自然増収、最後に法人税の引き上げである。過去に国民が納めた消費税の約6割が、法人税減税の穴埋めに消えたというデータがある。これを是正し、行き過ぎた富の偏在を正すことこそが、真の構造改革だといえるだろう。企業が海外へ逃げるという懸念に対しても、日本の富裕層の厚みや、税率以外の移転要因を挙げ、冷静な分析を示している。

「借金大国」というプロパガンダの嘘

「国の借金が1200兆円あるから破綻する」という言説にも、彼らは数字で反論する。借金（負債）だけでなく、国が持つ莫大な「資産」を見れば、実質的な利払い負担は先進国の中でも低水準に収まっているからだ。もちろん、無制限に国債を刷るわけではない。インフレ懸念が生じればブレーキをかけるという規律を持ちつつ、今はデフレ脱却のためにアクセルを踏むべき時だと説く。財務省主導の緊縮財政こそが、国民生活を疲弊させた主犯であるという認識だ。

ケア産業への投資こそが成長戦略

彼らが描く成長戦略は、AIや半導体だけではない。少子高齢化が進む日本において、介護や保育といったケア産業への投資こそが、最大の成長分野になり得ると主張する。教育費の無償化や社会保険料の引き下げによって、現役世代の使えるお金を増やす。それが消費を喚起し、経済を回す唯一の道である。令和新選組の挑戦は、自己責任を強いる「新自由主義」との決別であり、国家が人々の生活を底上げする「生存のための投資」への転換といえるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。