消費税廃止で給料は上がる。「失われた30年」の真犯人

日本を蝕む「デフレ」の正体

日本が長年苦しんでいる「デフレ」。これを単に「物価が安くなる現象」だと思っていないだろうか。その認識は半分正解で、半分間違っている。デフレの本質とは、物価以上に我々の「所得」が下がり続ける現象のことだ。 消費税が上がれば、家計は防衛に入り消費を控える。物が売れなければ企業は値下げを強いられ、利益が減る。そのしわ寄せは、従業員の給料カットという形で跳ね返ってくる。給料が減ればさらに消費が冷え込む。この「デフレスパイラル」が25年以上も続いている国は、人類史上、日本だけであるといえる。

1997年、すべてが狂い始めた

データを見れば、日本の衰退が始まった時期は明白だ。1997年、消費税が3%から5%に増税された年である。事実、日本人の平均給与はこの年の1-3月をピークに、現在に至るまで下落と停滞を続けている。 経済苦による自殺者の急増もこの時期と重なる。もしあの時、増税という選択をしていなければ、失われずに済んだ命や、豊かさがあったかもしれない。世界経済がインフレで成長する中、日本だけが取り残され、「衰退途上国」と揶揄されるまでになってしまったのが現実である。

「買い控え」という政府の詭弁

減税を拒む政府の言い分に「減税前に買い控えが起きて不景気になる」というものがある。しかし、これは生活実態を無視した詭弁に過ぎない。明日から税金が下がると言われて、今日の食事や通勤のガソリンを我慢する人がいるだろうか。生活必需品に買い控えなど起きようがないのだ。 また、「国の借金」を理由にする増税論も矛盾に満ちている。政府自らが「日本国債は元本割れしない安全資産だ」と宣伝し、キャラクターまで作って販売しているのだから、財政破綻の危機など存在しないと自白しているようなものである。

ブレーキを外す時が来た

ある試算によれば、消費税を廃止するだけで、企業の負担や事務コストが消え、数年でGDP（国民の給与総額）は大きく回復するという。世界90カ国以上がコロナ禍で減税に動く中、日本だけが頑なに増税路線を維持している。 日本経済という車は、アクセルを踏みながら消費税という強力なブレーキをかけ続けている状態だ。このブレーキを外さない限り、私たちが再び豊かさを実感できる日は来ないといえるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。