軽減税率は嘘だらけ？格差を広げる本当の理由

軽減税率は低所得者を救わない

「軽減税率は低所得者のための制度」。そう信じている人は多いだろう。しかし、その実態は大きく異なる。例えば、同じハンバーガーでも、持ち帰りなら8%、店内なら10%の税率が適用される。一見、持ち帰りの方が安くなるように思えるが、実はそうとは限らない。 マクドナルドのように、店内でも持ち帰りでも税込価格を統一している企業は少なくない。税率が違っても価格が同じということは、低所得者が恩恵を受けているわけではないということだ。価格を決めるのは企業の自由であり、消費税率が下がったからといって、必ずしも安く売らなければならないという法律はない。ドイツのマクドナルドでも同様の現象が起きており、軽減税率は低所得者対策として機能していないのが現実である。

食品メーカーへの「隠れ補助金」

では、誰が得をしているのか。それは、大手食品メーカーだ。彼らの売上には軽減税率8%が適用される一方、工場の建設費や設備投資などには10%の税率がかかる。消費税の計算上、「預かった8%」から「支払った10%」を差し引くことになるため、納税額が大幅に圧縮されるのだ。 試算によれば、山崎製パンや味の素といった大企業は、この仕組みによって数十億円規模の恩恵を受けているという。つまり、軽減税率は低所得者のためではなく、食品メーカーへの事実上の補助金として機能している側面が強いのである。

飲食店を苦しめる逆転現象

一方で、割を食っているのが飲食店だ。彼らは食材を仕入れる際には軽減税率8%が適用されるが、客に食事を提供する際には標準税率10%で売上げを立てなければならない。 消費税の納税額は「売上の税額」から「仕入の税額」を引いて計算する。仕入税額が8%と低く見積もられるため、差し引ける金額が減り、結果として納税額が増えてしまうのだ。食品メーカーが潤う一方で、街の定食屋やレストランは増税の憂き目に遭う。軽減税率は格差を縮めるどころか、企業間の格差を拡大させる不条理な制度といえるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。