9割が知らない真実。税金は「財源」ではない
常識を覆す「お金」の正体
多くの日本人が信じ込んでいる「税金で国を運営している」という常識。実は、これが日本経済を停滞させる最大の嘘であるといえる。 まず、お金の仕組みを正しく理解する必要がある。銀行がお金を貸す時、金庫から現金を運んでくるわけではない。借り手の通帳に数字を書き込み、無からお金を生み出しているのだ。これを「信用創造」という。そして返済されると、そのお金は消滅する。国家財政もこれと同じメカニズムで動いている。国債発行によってお金を市場に生み出し、税金として回収することで、そのお金を消去しているに過ぎないのだ。
予算執行のカラクリと「順序」の逆転
実際の国の予算執行を見れば、その事実はより明らかになる。税収の多くは年度末などに確定するため、政府は予算を執行する時点では、まだ税金を集めきっていない。 ではどうしているのか。実は「財務省証券」などの短期国債を発行し、一時的にお金を生み出して支払いに充てているのである。そして、後から入ってきた税金でそれを相殺し、帳尻を合わせている。「税金を集めてから配る」のではなく、「先に配って、後で回収する」。通貨発行権を持つ国家において、財源とは税金ではなく、国債発行そのものなのだ。
税金が必要な本当の理由
では、なぜ税金が必要なのか。それは財源確保のためではなく、経済の「調整弁」として機能させるためである。 景気が過熱してインフレになれば、増税してお金を回収しブレーキをかける。逆に不況ならば、減税して市場にお金を残す。また、富裕層から多く徴収して格差を是正したり、「日本円でしか納税できない」というルールを作ることで通貨に価値を持たせたりする役割もある。つまり税金とは、集めたお金を使うためのものではなく、社会のバランスを整え、行動をコントロールするための装置なのである。
財源論の呪縛から解き放たれよ
政府が繰り返す「財源が足りないから増税が必要だ」という主張は、国民に負担を強いるための詭弁に過ぎない。市場からお金を吸い上げるだけの緊縮財政は、国民を貧しくする行為でしかないのだ。 税金は財源ではない。この真実を理解し、誤った財源論の呪縛から解き放たれること。それこそが、冷え込んだ日本経済を復活させるための第一歩となるはずだ。
