物価上昇率ついに縮小！日銀目標到達の裏側

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インフレ率の縮小が始まった

内閣府は今後の日本のインフレ率について、GDPデフレーターベースで1.5%程度に落ち着くと見込んでいる。直近3年間は常に3%を超えていたため、この予測は少し控えめに思えるかもしれない。しかし、足元のデータを見ると、実際に「物価上昇率の縮小」が明確に始まっていることがわかる。 今年1月の消費者物価指数（CPI）のうち、実質賃金の計算に用いられる「持ち家の帰属家賃を除く総合」は、前年比1.7%の上昇にとどまった。これは、わずか1ヶ月前の2.4%から一気に0.7%も縮小した計算になり、物価の伸びが急激に鈍化している事実を物語っている。

ガソリン減税がもたらした効果

なぜ、これほど急激に物価上昇率が縮小したのだろうか。その最大の要因は、政府が昨年末に実施した「ガソリン税の旧暫定税率廃止」という政策である。 このガソリン減税によってエネルギー関連の価格が直接的に引き下げられ、全体の数値を押し下げたのだ。その結果、日本銀行が長年掲げてきた「インフレ目標2%」の指標となる「生鮮食品を除く総合指数」も、前年同月比2.0%へとピッタリ目標値にまで下がってしまったのである。

混沌とする金融政策の議論

こうしてインフレ率が低下し、日銀の目標に達したことで、今後の経済論争は非常に混沌としたものになるだろう。 物価の伸びが落ち着いたにもかかわらず、相変わらず「日本も利上げを急ぐべきだ」と声高に主張し続ける層が一定数存在する。その一方で、「インフレ率が下がったのだから、日銀の金融引き締めは明らかにやり過ぎだった」と厳しく批判する声も必ず上がってくる。両極端な意見が飛び交う、面倒な状況に陥ることは想像に難くない。

データに基づく冷静な政策判断を

しかし、極論に振り回されていては経済の舵取りを見誤ってしまう。 かつて物価高の主因とされた輸入物価も、現在はすでに横ばいの状態に落ち着いている。今、政治や日銀に求められているのは、こうした客観的な事実や正確なデータに基づいた冷静な議論である。状況の変化を正しく読み取り、思い込みにとらわれず機動的に政策を変更していく。それこそが、日本経済を安定的に成長させるための最も確実なアプローチといえるのだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。