赤字国債なき消費税減税の罠と財政の真実

赤字国債に頼らない消費税減税の波紋

小野寺税調会長が、年間5兆円規模となる食料品の消費税減税について「赤字国債には頼らない」と明言した。これは高市首相の姿勢でもあるとし、しっかりとした財源の裏付けを持って対応するという。一見すると責任ある発言に聞こえるかもしれない。しかし、この「赤字国債の否定」こそが、深刻な経済の停滞を招く危険性を孕んでいるといえる。

財源確保がもたらす景気刺激策の骨抜き

そもそも国債の増発は、将来世代へのツケなどではなく、市中への「通貨供給」である。減税によって国民の負担を減らす一方で、別の増税や歳出削減という「財源の裏付け」を求めてしまえば、経済全体のお金の流れはプラスマイナスゼロになってしまう。これでは、せっかくの景気刺激効果が完全に骨抜きにされてしまうのだ。日本の国債利払いの対GDP比は先進国でも最低水準であり、今こそ国債を有効活用すべき局面である。

繰り返される「失われた30年」の足音

「税収の範囲で歳出を賄う」という財政規律に固執する姿勢は、財務省の意向を色濃く反映しているように見える。実質賃金が長年下がり続け、需要が極めて弱い現在の日本において、削り取られた財源で作る減税策は本末転倒である。財源確保を言い訳にして経済成長の機会を逃し続けた「失われた30年」の過ちを、私たちは再び繰り返そうとしているのではないだろうか。

緊縮に陥るか、真の積極財政か

特例公債、すなわち赤字国債の発行は、民間の金融資産を直接的に増やす強力な手段である。これに道を閉ざし、単なる予算の付け替えで消費税減税を取り繕うのであれば、それは「無責任な緊縮財政」と呼ばざるを得ない。高市政権が掲げたはずの積極財政は本物なのか、それとも幻に終わるのか。真の経済再生に向けた覚悟が、今まさに問われているのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。