トランプ激怒！自由貿易の終焉と日本の覚悟

崩れゆく同盟の形と激怒する大統領

スペインがアメリカに対し、自国内にある米軍基地の軍事使用を禁じた。これに対し、トランプ大統領が激怒し、「スペインとの貿易をすべて断つ」と威嚇する事態となっている。対イラン軍事作戦において、スペインが支援を見送ったことが発端だ。もはや、国際社会では何が起きても不思議ではない。私たちが知る世界は、決定的に様変わりしたといえる。

スペインの決断は「当然の防衛」である

スペインが自国基地の使用を拒んだのは、独立国家として当然の判断である。仮にスペインの米軍基地から飛び立った爆撃機がイランを攻撃すれば、国際社会において「スペインがイランに宣戦布告した」と見なされかねないからだ。かつてのベトナム戦争時、アメリカ軍が日本の基地から直接出撃せず、当時アメリカ統治下だった沖縄を一度経由したのも同じ理由である。直接出撃すれば、日本が参戦したことになってしまう。自国を守るための妥当な判断に対し、大統領は強烈な報復をちらつかせているのだ。

武器としての「貿易」と自由貿易の死

忘れてはならないのは、スペインがEU加盟国であり、NATO同盟国であるという事実だ。EUの一カ国に対して「貿易をしない」という制裁は、事実上、EU全体との貿易停止に繋がりかねない矛盾をはらんでいる。しかし、現在のアメリカには「それでも構わない」という危うさがある。かつては経済発展と平和の象徴であった貿易が、今や他国を屈服させるための「戦争の道具」として活用されることが常態化しつつある。まさに、自由貿易は死んだといえるだろう。

予測不能な世界で日本が生き残る道

中南米諸国のようなアメリカへの直接的な脅威に対する実力行使ならば、まだ理解の余地がある。しかし、今回のイランへの強硬姿勢、そしてそれに同調しなかった同盟国へ向けて牙を剥く現状は、過去の常識では到底計れない。これは一人の指導者の特異性というよりも、現代における国際政治の新たな「常態」なのだろう。「何でも起こり得る」。その冷酷な前提に立ち、日本という国がどう生き延びていくのか。私たち一人一人が、自らの頭で真剣に考えなければならない局面に立たされているのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。