消費税減税を封じる罠「給付付き税額控除」

排除された減税派と不透明な国民会議

現在、国会で大きな焦点となっている消費税減税の議論だが、自民党はなぜか非公開の「国民会議」という場で進めようとしている。しかも、この会議から消費税廃止を訴える野党が排除されてしまった。参加の条件とされたのは、「消費税は社会保障の貴重な財源である」という認識と、「給付付き税額控除」への賛同だという。そもそも消費税が法人税減税の穴埋めに使われてきたことは広く知られつつある。にもかかわらず、減税派を意図的に遠ざけるその姿勢からは、最初から消費税を下げる意志がないことが透けて見えるのである。

「給付付き税額控除」という耳障りの良い罠

自民党が推し進めようとしている「給付付き税額控除」とは何か。これは所得税の減税と現金給付を組み合わせた制度であり、低所得者ほど税の負担が重くなる消費税の「逆進性」を緩和するための対策とされている。食料品の消費税を一時的にゼロにし、その間にこの制度への移行を図るというシナリオだ。表向きは弱者救済に見えるかもしれないが、実はここに大きな落とし穴が潜んでいる。複雑な制度設計には数年の歳月を要する。かつて「システム改修に時間がかかるから減税はできない」と主張していた彼らが、より時間のかかる新制度を導入しようとしている点に、強い違和感を覚えざるを得ない。

逆進性対策という「大義名分」の恐ろしさ

最も危惧すべきは、この制度が導入された後の世界である。消費税の逆進性対策として給付付き税額控除が機能し始めれば、政府は「低所得者への配慮はすでに完了した」と堂々と宣言できる。つまり、これは消費税そのものを減税、あるいは廃止すべきだという国民の声を永遠に封じ込めるための「究極の言い訳」になり得るのだ。根本的な解決である消費税の引き下げを避け、新たな制度でごまかそうとする。これは単なる経済政策の迷走ではなく、明確な意図を持った世論の誘導といえるだろう。

選挙というブレーキが効かない数年間

さらに絶望的なのは、今後しばらく国政選挙が予定されていないという事実である。国民がこの政策に対して「ノー」を突きつける機会がないまま、与党のシナリオ通りに制度の導入が進んでしまう可能性が極めて高い。給付付き税額控除が定着してしまえば、もはや消費税減税の議論すら起こらなくなるかもしれない。これは決して飛躍した妄想などではなく、私たちが直面している極めて現実的で危機的な状況である。この静かに進行する罠に気づき、経済の在り方を一人一人が見つめ直さなければならないのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。