三権分立の危機と謎の国民会議の実態

予算審議の遅れと暫定予算の欺瞞

国会での新年度予算の審議が紛糾し、結果的に暫定予算が組まれる事態となった。政府はこれを「不測の事態」と表現したが、果たして本当にそうだろうか。与野党の合意もなく無理な日程で衆議院を通過させた時点で、参議院で十分な審議時間が確保できないことは誰の目にも明らかだったはずである。初めから想定された事態であったならば、もっと早い段階で暫定予算を編成し、国民生活に影響が出ないよう、じっくりと国会で議論を尽くすべきだったのではないだろうか。

三権分立を揺るがす謎の「国民会議」

さらに深刻な問題が、新たに設置された「社会保障国民会議」の存在である。国会での追及により、この会議が行政府にも立法府にも属さない、極めて曖昧な位置づけであることが浮き彫りとなった。総理大臣が主催する会議に、一部の国会議員や有識者だけが参加し、政府と政党が「共同開催」するという。このような得体の知れない会議体で国の重要課題を決めることは、権力の暴走を防ぐための三権分立の精神を根本から揺るがす、極めて異常な事態といえる。

食料品消費税ゼロの現実とまやかし

この国民会議で議論されるという「食料品の消費税ゼロ」についても、強い疑問が残る。政府は低所得者への負担軽減と謳うが、消費税をゼロにしたからといって、店頭価格が正確に8パーセント下がる保証はどこにもない。財務大臣でさえ、確実に価格が下がるというデータはないと国会で認めているのが現実だ。減税であるはずなのに飲食業界から反対の声が上がるという矛盾も生じており、実効性が不透明なまま議論が進められているのである。

形骸化する国会と問われる民主主義

本来、税金や社会保障といった国民の生活を直接左右する重要なテーマは、国民の代表が集まる国会の場で堂々と議論されるべきである。自分たちに都合の良いメンバーだけを密室に集め、法的根拠の乏しい会議体で方針を決定していく手法は、国会を骨抜きにし、強権的な政治へと繋がる危険な兆候といわざるを得ない。民主主義の根幹を守るためにも、私たちはこの不透明な政治手法に対し、厳しく監視の目を光らせていく必要がある。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。