積極財政で日本を救う：供給能力の真実

失われた30年を終わらせる思考の転換

日本の財政は危機的である。そう刷り込まれてきた私たちは、一つの大きな誤解の中にいる。積極財政を「単なるばらまき」と捉えるのは、需要が不足していた時代の古い認識だ。今の日本に必要なのは、財政赤字を恐れて縮こまることではない。むしろ、その力を正しく使い、供給能力を底上げすることこそが、停滞した日本経済を動かす唯一の鍵となる。この誤解を一つずつ解いていくことが、再生への第一歩であるといえる。

インフレ時代の処方箋は「投資」にある

現在、世界を襲っている物価高の本質は、需要に対して供給が追いつかないことにある。これまでは「物を作っても売れない」時代だったが、今は「物が足りない」時代へと変わったのだ。民間企業は性質上、短期的な収益を優先せざるを得ず、長期的なリスクを伴う投資には消極的になりがちだ。だからこそ、国が主導して官民連携の投資を拡大し、エネルギーやインフラといった供給能力を強化しなければならない。それが結果として、物価の安定と潜在成長率の向上に繋がるのである。

金利上昇は経済好転のシグナル

国債金利の上昇を「財政破綻の予兆」と危惧する声がある。しかし、金利が上がるのは経済の規模、すなわち名目GDPが拡大し始めた証拠でもある。経済成長がほぼゼロだった時代のゼロ金利こそが異常事態だったのであり、現在の金利上昇は日本経済のファンダメンタルズが改善している兆しに他ならない。利払い費の増加という側面だけを見て、経済の心臓部である投資の手を止めることこそが、最も避けるべきリスクではないだろうか。

真の「将来へのツケ」とは何か

有事の際、どれほどお金を蓄えていても、必要な物資やエネルギーが手に入らなければ意味がない。私たちは「借金を残さないこと」を重視するあまり、ボロボロのインフラと脆弱な供給能力という、最悪の遺産を次世代に渡そうとしていないだろうか。借金そのものが悪なのではない。投資を怠り、成長も所得も生まない経済を残すことこそが、真の「将来へのツケ」である。今、供給能力を鍛え上げる投資を行うこと。それが未来に対する、私たちの責任である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。