消費税1%減税案と「レジ改修」の真実

食料品0%公約から1%案への不可解な後退

先の選挙で掲げられた「2年間限定の食料品消費税0%」という公約。しかし現在、政府内で浮上しているのは「1%」への引き下げ案である。その理由は、スーパーやコンビニのレジが0%の税率を想定しておらず、システム改修に最長1年かかるためだという。税率を1%にとどめれば、改修期間を3ヶ月程度に短縮できるというのが政府側の主張である。しかし、この説明には強い違和感を覚えざるを得ない。

繰り返される「システム改修」という言い訳

岸田政権の時代から、消費税減税を見送る理由として「レジシステムの改修に時間がかかる」という言葉が幾度となく繰り返されてきた。当時から1年かかるのであれば、その時から着手していればとうに完了しているはずである。そもそも、軽減税率などの複雑な複数税率をやめて一律にすれば、システムの問題は大幅に簡略化される。さらに不可解なのは、税率をゼロにするには1年かかるシステムが、1%の変更なら3ヶ月で済むという非論理的な説明である。

一晩で変更可能なシステムと露呈する茶番劇

かつて萩生田氏は、経済産業大臣時代に電子レジを普及させ、「税率の数字は一晩で変えられる」と明言している。そして、その事実を当時の関係者に伝えたというエピソードも存在する。それにもかかわらず、非公開の国民会議で未だに「レジの改修が」と議論しているのは、もはや茶番といえるのではないか。財務省の説明をそのまま鵜呑みにし、本質的な議論から逃げているように見えてならない。

減税への本気度が問われる政治の在り方

消費税の複雑な仕組みそのものが問題の根源であるならば、一時的な納税免除や、税制そのものの抜本的な見直しを議論すべきである。しかし、そうした本質には触れず、システムの都合を理由に減税を矮小化する姿勢からは、国民生活を本気で救済しようという意思が感じられない。「1%ならできる」という妥協案は、政治が痛みを伴う改革から逃げている証左である。今求められているのは、耳障りの良い言葉ではなく、実行力を伴う真の決断である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。