円安介入の裏側。眠れる「為替差益」という巨大財源

外貨準備の壁。歴代政権が円安を放置した理由

急激な円安を食い止めるための最も直接的な手段が、国による「為替介入」である。具体的には、国が万が一に備えて蓄えてきたドルなどの「外貨準備」を市場で売り払い、自国の通貨である円を買い支えるという手法をとる。 しかし、これまでの日本の歴代政権は、この円買い介入に対して極めて消極的な姿勢を貫いてきた。「日本の財政は悪い」という悲観論が蔓延する中、莫大な外貨準備の存在こそが円の信用を繋ぎ止める「最後の砦」だと信じ込み、それを目減りさせることを過度に恐れていたためである。

高市政権の決断。積極的な「円買い」への転換

しかし、高市政権の誕生により、この硬直化した前提は大きく覆されようとしている。根本的な認識として、政権は現在の日本の財政事情を全く悲観していない。 マクロ経済の視点から見れば、他の先進国と比較しても、今の日本がこれほどまでに過剰な外貨準備を後生大事に抱え込み続ける必然性はないからだ。だからこそ、国民生活を脅かすような1ドル160円、170円といった過度な円安が進行した局面においては、もはや躊躇することなく、外貨準備を活用した積極的な円買い介入へと踏み切る姿勢を見せているのである。

安く買ったドルが生む、莫大な「為替差益」

そして、この円買い介入には、世間にはあまり知られていない驚くべき「裏のメリット」が存在する。 日本はかつて、産業を苦しめる過酷な円高を食い止めるため、1ドル90円から100円といった極めて安いレートで大量のドルを買い集めてきた歴史がある。つまり、過去に安値で仕入れたその膨大なドルを、現在の160円近辺という円安水準で売却すれば、1ドルあたり数十円という天文学的な「為替差益」が手に入るのだ。円を買い支えると同時に、巨額の利益が国の手元に転がり込む仕組みである。

為替介入が切り拓く、新たな成長投資の道

実は、これまでの政権が円買い介入を渋っていた理由の一つには、この莫大な為替差益が「積極財政の原資」として使われてしまうことへの強い警戒感があったとも言われている。緊縮を重んじる勢力からすれば、新たなお金が生み出されることは都合が悪かったのだ。 しかし、新たな政権はこのタブーを打ち破る。介入によって得られた巨額の利益は、日本の未来を守る危機管理投資や、官民連携による成長投資へと大胆に注ぎ込まれていくだろう。為替を安定させながら国の成長資金をも生み出す、極めて合理的な戦略といえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。