消費税減税が進まない真の理由とは

政府の動きと国民の現実の乖離

連休中、政府の要人たちは外遊へと向かった。外交の重要性は理解できる。しかし、国民が直面する苛烈な物価高への対策は、依然として置き去りにされていると言わざるを得ない。特に期待された消費税減税については、実質的な議論がほとんど進んでいないのが実情である。一部で食料品に限定した消費税ゼロが議論されているが、根本的な解決を目指すなら、一律の減税か廃止こそがあるべき姿といえる。政府の対応を見ていると、本気で国民の痛みを和らげる意志があるのか、深い疑念を抱かざるを得ない。

終わらない「検討」という名の時間稼ぎ

減税に向けた国民会議の動きは、遅々として進まない。議論を阻む理由の一つとして、政府は「レジシステムの改修に1年かかる」という説明を繰り返している。だが、民間の専門家からは「数日で対応可能である」という声がとうに上がっているのだ。過去から同じ言い訳を繰り返し、再調査という名目で時間を浪費する姿は、単なる時間稼ぎであると指摘されても仕方がないだろう。減税を先送りするための口実に過ぎないのではないか。

時代遅れの財政認識が国を沈める

国会において、川村孝志議員が片山財務大臣に対し、極めて鋭い指摘を行った。現在の日本は、企業が借金をしてまで投資をする時代から、負債を返済して財務を整える時代へと移行している。それにもかかわらず、政府の財政認識は古いままなのだ。国債の発行を頑なに拒み、緊縮の枠組みに縛られた状態では、冷え切った経済を温めることは不可能である。今求められているのは、国が率先して財政を出動させ、経済を回すための大胆な決断といえる。

虚構の議論を終え、真の決断を

減税の財源はどうするのかという財務省のロジックに縛られ、政治が本質的な決断を下せない現状は、国の未来に暗い影を落としている。国民会議という名のもとで行われる不毛な議論は、もう終わりにすべきである。これ以上の言い訳は、ただ国民を貧困化させるだけだ。真の積極財政に舵を切り、実体経済を立て直すこと。それこそが、今の日本に対する政治の責任であると確信している。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。