消費税という名の経済破壊装置

1989年にかけられた呪いの正体

1989年4月1日。日本に消費税が導入された。当時の政府は「公平な税制のため」と説明したが、この日、日本にかけられた呪いの正体を国民は知らなかった。それから35年以上、税率は段階的に10%まで引き上げられ、そのたびに社会保障のためという大義名分が並べられた。しかし、消費税の本質は税制論争ではない。誰が誰から富を奪っているのかという、冷徹な構造の問題である。

低所得者を直撃する逆進性の罠

消費税の最大の特徴は、低所得者ほど所得に対する税負担率が重くなる「逆進性」にある。所得のほぼ全額を生活費に回さざるを得ない低所得者は、実質的に所得の10%近くをむしり取られる。一方で、所得の多くを貯蓄や投資に回せる高所得者の負担率は数%にすぎない。これを公平と呼ぶのは言葉の冒涜だ。消費税は、明らかに格差を拡大させる不公平な税制なのである。

社会保障という嘘と闇の補助金

政府は社会保障の財源と強弁するが、税収データを見れば、消費税の増税分は法人税減税の穴埋めに消えている。さらに、輸出企業が国内で支払った消費税が国から払い戻される「輸出戻し税」の存在がある。大手輸出企業トップ10社だけで年間1兆円を超える還付金、すなわち実質的な輸出補助金を受け取っている。国内の庶民が支払った税金が、輸出大企業を肥やすために流れているのが現実だ。

富の移転を止め減税を要求せよ

消費税の本当の機能は、国内消費を冷え込ませて内需を縮小させ、代わりに大企業や株主を肥え太らせる所得移転装置である。この停滞を打破する唯一の処方箋は、消費税の減税、あるいは凍結だ。減税によって可処分所得が即座に増えれば、内需は拡大し、経済は好循環へと向かう。財源は国債発行で構わない。私たちはこのレトリックを見抜き、富を取り戻す声をあげるべきだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。