インフレ時代の正しい経済運営

30年ぶりの環境変化という罠

2022年以降、世界は明確にインフレ時代へ突入した。日本も長らく続いたデフレから、輸入コストの上昇を主因とするコストプッシュ型のインフレ局面へと転じている。しかし、政府や日銀、メディアはいまだに「インフレには緊縮と利上げ」という古い教条から抜け出せずにいる。景気が成熟していない段階での早急な引き締めは、せっかく芽生え始めた賃上げの動きを止め、再びデフレの底へ経済を突き落とす致命的な誤りとなる。

需要を冷やすな供給を支えよ

コストプッシュ型インフレに対する唯一の正解は、需要を冷やすことではなく、価格高騰の根源である供給制約を解消することだ。エネルギー自給率の向上、農業投資による食料安全保障の強化、そして半導体や医薬品といった戦略物資の国内生産能力の再構築。これら供給側の基盤を国債発行による積極財政で徹底的に支えることこそが、物価を安定させ、長期的な国家の成長を両立させる鉄則である。

円安の功罪を冷静に見極める

メディアが「悪い円安」と一面的に騒ぎ立てる姿勢も、大局を見誤らせる。極端な為替変動には介入が必要だが、円安には輸出企業の競争力向上やインバウンドの活性化、さらには生産拠点の国内回帰を促す強力なメリットが存在する。一元的な善悪論に終始するのではなく、マクロ経済全体の需給バランスを俯瞰し、戦略的に為替の恩恵を内需拡大へ結びつける冷徹な視点が求められている。

政府と日銀の連携が未来を決める

緊縮財政や中央銀行の独立至上主義という、デフレ時代の遺物にとらわれている猶予はない。現代の複合リスクに対抗するためには、政府の財政政策と日銀の金融政策が「車の両輪」として密接に連携することが不可欠だ。財政を絞りながら利上げを行うような矛盾を排し、一体となった政策運営へパラダイムシフトを遂げること。それをもたらすのは、古い発想を拒絶する目覚めた市民の声である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。