日本の少子化は政策で解決できる

日本の少子化を招いた真犯人

日本の少子化の本質は、子どもが生まれなくなったことではない。結婚そのものが減っていることである。じつは、結婚した夫婦がもうける子どもの数は、昔からそれほど減少していない。問題は「雇用環境」と「所得」の悪化である。1990年代以降の新自由主義的な政策や、度重なる消費税増税という失策により、安定した正規雇用が減少した。特に男性の非正規雇用やギグワーカーが増えたことで、多くの若者が将来設計を描けなくなり、婚姻数の減少に直結したのである。

正しい政策が日本を救う

この状況は、裏を返せば「正しい政策」を行えば解決へ向かうということである。必要なのは、雇用規制の強化によって安定した仕事を増やすこと。そして消費税を廃止し、生産者の所得を直接拡大することである。現在、日本は少子化により深刻な人手不足に直面している。ここで安易に移民（外国人労働者）に頼るのではなく、積極財政と雇用改革に舵を切れば、労働環境が改善し、少子化は確実に解消へと向かう。日本にはまだ、明確な解決策が残されている。

隣国が直面する絶望的な崩壊

一方で、もはや解決策が見出せないのが隣国の中国である。中国の婚姻数は過去最低を更新し続けており、出生率は日本を下回る1未満にまで落ち込んでいる。2025年の出生数は約792万人と激減し、これは280年以上前の清の時代と同水準である。中国の不動産バブル崩壊は住宅価格を暴騰させ、若者の結婚願望を打ち砕いた。さらに最悪なことに、少子化が進んでいるにもかかわらず、今後10年はバブル崩壊のなかで新卒労働者が激増し続ける。労働市場の競争は激化し、結婚はさらに減るという悪循環に陥っている。

諦める前にやるべきこと

日本と中国の共通点は、雇用と所得の悪化が結婚の減少を招いたことである。しかし、日本にはまだ手遅れになる前の選択肢がある。「もう手遅れだ」とネガティブ思考に陥って諦める必要はない。少子化の真の原因が経済政策の失敗にあると国民が正しく理解すれば、政治を変え、社会を立て直すことは可能である。有効な解決策が目の前にあるのだから、私たちはそれを実行に移さなければならない。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。