グローバリズムの罠と歴史の教訓

平和を前提とした経済の盲点 経済学は物価上昇の抑制を主目的に発展してきた。市場競争を激化させ、物価を引き下げるグローバリゼーションはその象徴といえる。しかし、主流派経済学とグローバリズムには決定的な盲点がある。それは「自由な交易ができる平和」を前提としている点、そして「デフレ」を想定していない点だ。

覇権国という絶対的な調整者の存在 かつて織田信長は国内を統一し、関所の廃止や市場の自由化、物流の安全確保によって経済成長をもたらした。これを地球規模で実現するには、圧倒的な「覇権国」が必要になる。第一次のイギリス、第二次のアメリカがこれに当たる。しかし、国内統一とは異なり、グローバリズムの参加者は国益の異なる別々の共同体だ。そのため、必ず裏切り者が現れる。自由貿易の裏で自国産業を保護し、国力を蓄えた挑戦国は、やがて覇権国を脅かす存在へと成長していく。

崩壊する前提と繰り返される紛争 挑戦国の国力が覇権国に迫ると、世界各地で紛争が頻発し始める。これにより、グローバリズムの絶対条件であった「自由航行」が崩壊する。資源の安定調達が不可能となった各国は、生存をかけて動き、やがて大戦へと突き進む。これが第一次グローバリズムの崩壊から第二次世界大戦へと至った歴史の構造である。

デフレを無視した政策が招く破滅 もう一つの問題は、経済学が「作れば売れる」という前提に立ち、デフレを想定していない点だ。総需要の不足を無視し、デフレ下でも物価抑制や自由化を突き進めた結果、国民は困窮し、社会不安と政治の混乱を招く。私たちは今、かつての1930年代に酷似した過渡期にいる。「平和」や「人権」という綺麗ごとだけでは、国家の生存すら守れない厳しい時代が再び幕を開けたのだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。