麻生政権の奮闘と民主党の財源誤算

麻生政権、知られざる経済対策

民主党が政権を奪取する直前、最後の自民党政権として舵を取ったのが麻生太郎内閣である。当時、世界はリーマンショックという未曾有の危機に直面していた。だが、麻生政権はこの荒波の中で、景気対策を最優先に掲げ、日本経済の立て直しに奔走した事実は、意外にも深く知られていない。

就任直後から半年余りの間に、彼らは4回もの経済対策を断行した。「安心実現」「生活対策」「生活防衛」「経済危機対策」と銘打ち、補正予算と本予算を組み合わせたその手法は、政府自ら「景気対策の3段ロケット」と称するほど、大規模かつ迅速な財政出動であった。

企業の救済と財務省への不信

この迅速な対応により、多くの中小企業が救われたといえる。例えば、借入金の返済を一時的に猶予する「モラトリアム法案」などは、資金繰りに苦しむ現場にとって文字通りの救命ボートとなった。

一方で、不運な側面もあった。中小企業向けの税制優遇として導入された「繰戻し還付金」制度である。これは過去に納めた法人税を取り戻せる仕組みだったが、多くの企業が利用を躊躇した。なぜなら、財務省への根深い不信感があったからだ。「還付を申請すれば税務調査が入り、逆に追徴課税されるのではないか」という懸念が、せっかくの支援策を阻害してしまったのである。

民主党政権が陥った「財源の罠」

その後、圧倒的な支持を得て誕生した民主党政権。子ども手当や高速道路無料化など、夢のある公約が並んだが、その多くは実現しなかった。最大の間違いは、財源を「埋蔵金」に求めたことにある。

彼らは「無駄を省けば財源が出る」と信じていたが、それは幻想に過ぎなかった。本来であれば、国債を発行して財源を確保すべき局面だったのである。消費税廃止などの大胆な策で景気を刺激すれば、結果として税収は増える。しかし、当時の政権幹部の多くは財務省の論理に絡め取られ、「借金は悪である」という呪縛から抜け出せなかったようだ。

正しい経済観が未来を拓く

国の借金は、家計の借金とは根本的に異なる。通貨発行権を持つ国家において、財源は国債で賄うことが可能なのだ。この仕組みを理解せず、緊縮的な思考に陥ったことが、当時の停滞を招いた一因といえるだろう。

もしあの時、麻生政権の積極財政が正当に評価され、あるいは継続されていたならば、現在の日本経済は違った景色を見ていたかもしれない。歴史に「もしも」はないが、過去の政策を冷静に比較検証することは、これからの日本を考える上で重要な羅針盤となるはずである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。