日銀利上げの正体。弱りきった日本経済に放たれる「トドメの一撃」
金利操作の裏側にある「銀行間の貸し借り」
日本銀行が再び政策金利を上げようとしている。ニュースでは単なる数字の変更として報じられるが、これは我々の生活の根幹を揺るがす重大な決定である。そもそも、日銀はどうやって金利を操っているのか。日銀は「銀行の銀行」であり、民間の銀行同士がお金を貸し借りする「コール市場」という場所を管理している。日銀が銀行から国債を買い取り、大量の現金を市場に流せば、お金が余って金利は下がる。これを「買いオペ」や「金融緩和」と呼ぶ。逆に、お金を引き上げれば金利は上がる。つまり、市場に出回るお金の量を調整することで、金利をコントロールしているのである。
病人にムチ打つ「勘違いの引き締め」
現在、日銀が行おうとしている利上げは「金融引き締め」、つまり経済へのブレーキである。本来、この政策は景気が良すぎて困るほど過熱している時、インフレを抑え込むために行われるものだ。しかし、今の日本はどうだろうか。30年のデフレ不況に加え、海外の要因による物価高、いわゆる「コストプッシュインフレ」に苦しんでいる。需要が爆発しているわけではないのだ。体力が落ち、高熱を出している病人に、さらに冷水を浴びせ、ハードトレーニングを課すような行為といえる。基礎体力のない状態で金利を上げれば、企業は資金繰りに行き詰まり、倒産と失業の嵐が吹き荒れることになるだろう。
最後の砦が陥落した日
かつての黒田総裁は、このリスクを熟知していた。だからこそ、政府やメディアからの激しいバッシングに耐え、国民生活を守るために大規模緩和を貫いたのである。日銀は、誤った緊縮財政を推し進める政府の中で、唯一まともな判断ができる「最後の砦」だったといえる。しかし、体制が変わり、その砦もついに陥落したようだ。経済の実態を無視した利上げの強行は、政治的圧力や、現場を知らない机上の空論によるものだろうか。いずれにせよ、そのツケを払わされるのは、我々国民である。
愚かな政策を止めるのは「知性」
不景気の時は減税と金融緩和を行い、好景気の時は増税と引き締めを行う。これは経済のイロハであり、誰にでも理解できるシンプルな理屈だ。しかし、政治家や一部の専門家は、もっともらしい顔で逆のことを叫び続ける。「悪いインフレ」と「良いインフレ」の区別すらつかない人間が、国家の舵取りをしているのが現実だ。この狂った暴走を止めるには、我々自身が経済の正しい知識という武器を持つしかない。誰が国民のために動いているのか、その本質を見極める目が、今ほど求められている時はないだろう。
