『日銀利上げの衝撃。政策金利0.75%が招く日本経済の停滞』

政策金利0.75%の意味とは

　2025年12月19日、日本銀行は政策金利を0.75%へと引き上げた。 　この数値が我々の生活や企業活動にどのような影を落とすのか、そのメカニズムを正しく理解している人は少ないかもしれない。 　まず、政策金利の正体である「無担保コール翌日物金利」について触れておこう。 　銀行は日々、振り込みなどの決済業務を通じて莫大な資金を動かしているが、その過程で手元の資金が一時的に不足することがある。 　その際、銀行同士で「一晩だけ」資金を貸し借りする市場が存在し、そこで適用される金利を日銀がコントロールしているのである。 　この金利が上昇することは、単なる銀行間の話では終わらない。 　これが基準となり、優良企業向けの貸出金利である「短期プライムレート」も連動して引き上げられるからだ。 　今回の利上げにより、短期プライムレートは2%を超える水準に達すると予測される。 　信用力の高い大企業ですら資金調達コストが跳ね上がるのだから、一般的な中小企業が受ける打撃は計り知れないといえる。

バブル期との決定的な違い

　本来、中央銀行が利上げを行うべき局面とは、景気が過熱し、企業が借金を重ねて投資に走りすぎている時である。 　かつてのバブル期には、確かに企業は資金不足になるほど借入を増やしており、利上げによってそれを沈静化させることには合理性があった。 　しかし、現在の日本経済はそのような状況にはない。 　今の日本企業は、過去もっとも借金を返済し、資金余剰の状態にある。 　需要が過熱しているのではなく、長引くデフレによって国内の供給能力が毀損し、モノやサービスが足りない「インフレギャップ」の状態にあるのだ。 　物価上昇の要因も、円安や輸入コストの影響は一巡し、現在は供給不足が主な原因となっている。 　このような状況下で金融を引き締めることは、経済の体温を無理やり下げる行為に等しい。

投資を阻むアクセルとブレーキ

　政府、とりわけ高市内閣の補正予算案を見れば、造船や製薬、防衛産業といった分野に予算を付け、国内の供給能力を強化しようという意図が見て取れる。 　企業に対し、設備投資や技術投資を促し、供給力を引き上げることで物価を安定させようとしているのだ。 　企業が投資を行うためには、銀行からの融資が不可欠である。 　しかし、日銀はそのタイミングで利上げを行い、資金調達のハードルを上げている。 　政府がアクセルを踏み、日銀がブレーキをかけるという、全く矛盾した政策が同時に行われているのが現状である。

組織の論理が優先される危うさ

　では、なぜ日銀はこのタイミングで利上げを急ぐのか。 　それは経済の実態よりも、将来の不況時に金利を下げる余地、いわゆる政策的な「バッファー」を確保したいという組織の都合があるからだろう。 　また、金利上昇を既成事実化し、プライマリーバランス黒字化目標の維持を正当化したい財務省の思惑も見え隠れする。 　国民生活や企業の成長よりも、省庁の論理が優先された結果が、この0.75%という数字に表れているといえる。 　我々は、この政策がもたらす副作用を、厳しく注視していく必要があるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。