『消費税が日本人の賃上げを阻む本当の理由と政治の限界』

国会で浮き彫りになった「消費税の正体」

臨時国会において、ある質疑が「神回」として注目を集めた。参政党の神谷議員に代わり、経済の専門家としての知見を持つ安藤裕氏が突きつけた、消費税の本質に迫る問いである。これまで多くの国民が漠然と感じていた「生活が豊かにならない違和感」を、論理的に言語化した瞬間であったといえる。

期待されたのは、積極財政を掲げて総裁選を戦った高市早苗大臣の答弁である。従来の岸田政権や石破政権が繰り返してきた、財務省主導の緊縮財政とは異なる、責任ある経済政策が語られるはずだった。しかし、そこで返ってきたのは、財務省の用意した答弁書をなぞるだけの、あまりに冷淡な反応であった。この質疑を通じて明らかになったのは、消費税というシステムが抱える構造的な欠陥と、それを是正できない政治の限界である。

赤字でも逃げられない「過酷な税制」

安藤氏の指摘で最も重要だったのは、消費税が「預かり金」ではないという事実の再確認である。財務省は「消費者が負担し、事業者が納付する間接税」と説明するが、実態は大きく異なる。消費税法上、これは事業者の売上に対して課される税であり、価格転嫁できるかどうかは、あくまで市場の力関係で決まる。

長引く不況下において、中小・零細企業の多くは価格転嫁などできていない。それでも納税義務は発生する。法人税であれば、赤字になれば支払う必要はない。しかし消費税は、たとえ赤字であっても、売上があれば容赦なく徴収される。これが「滞納額が最も多い税金」となっている最大の理由である。

事業者が消費者から預かった税金を使い込んでいるわけではない。赤字経営で資金が枯渇している中、さらに税負担がのしかかり、倒産や廃業に追い込まれる。これが消費税の残酷な実態であるといえる。

なぜ消費税は「賃上げ」を殺すのか

さらに深刻なのは、消費税が「賃上げ」を構造的に阻害している点である。ここを理解せずに、経済成長はあり得ない。

企業の会計構造をシンプルに見れば答えは明白である。売上から経費を引いたものが「利益」であり、法人税はこの利益に対して課税される。もし企業が従業員の給料を上げれば、経費が増えて利益は減るため、法人税の支払い額は減少する。つまり、法人税制において賃上げは「節税」の効果を持ち、企業にとって合理的な選択となり得る。

しかし、消費税は違う。消費税の課税対象は、利益だけでなく、人件費を含めた「付加価値」全体に及ぶ。どれだけ賃上げをして利益を圧縮しようとも、消費税の納税額は変わらない。むしろ、人件費は仕入れ税額控除の対象外であるため、人を雇い、給料を上げるほど、消費税の負担感は重くのしかかる。

「法人税を上げてでも消費税を廃止すべき」という議論の根拠はここにある。消費税をなくせば、企業は法人税対策として利益を圧縮しようとし、その資金は内部留保ではなく、設備投資や賃上げへと還流していくからである。

政治家の変節と国民の絶望

安藤氏が論理的にこの「賃上げ妨害税」としての側面を指摘したのに対し、高市大臣の回答は耳を疑うものであった。「消費税が賃上げを阻害するという指摘は当たらない」「応能負担の原則は損なわれていない」という。

子どもが買う駄菓子にも一律にかかる税金のどこに「応能負担（能力に応じた負担）」があるというのか。赤字企業からむしり取ることが、正しい税制といえるのか。かつて積極財政を謳った政治家が、権力の中枢に座った途端、財務省の論理に染まり、国民の窮状を無視する。その姿に、多くの支持者が失望を覚えたのは無理もないことである。

この国会質疑で見えた現実は重い。正しい貨幣観を持つ議員が増え、議論の質が上がっても、政権中枢が変わらなければ政策は動かない。消費税という足かせがある限り、日本経済の真の再生、そして私たち国民の給料が上がる未来は、まだ遠いといわざるを得ない。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。