消費税は「弱い者いじめ」。下請けを襲う残酷な真実

価格交渉という名の「押し付け合い」

経済学の教科書には、価格は「需要と供給」で決まると書いてある。しかし、現実のビジネス現場において価格を決めるのは、もっと泥臭い「力関係」である。 特に消費増税のタイミングで繰り広げられるのは、立場の強い者が生き残り、弱い者が泣きを見るという、あまりに残酷な物語だ。元請けである巨大企業と、その仕事をもらう下請け企業。この間に横たわる絶対的な上下関係が、消費税という負担を「誰が被るか」を決定づけている。

大企業が仕掛ける「詐欺的」な手口

例えば、ある自動車メーカーが部品を仕入れる場面を想像してほしい。増税時、メーカーは下請けのA社にこう囁く。「ライバルのB社は増税分を負担すると言っているぞ」。もちろん、これは嘘だ。そしてB社にも同じ嘘をつき、両社を天秤にかける。 仕事を失う恐怖に怯える下請けは、自らの身を削ってでも「全額負担させていただきます」と頭を下げるしかない。こうして大企業は痛みを伴わずに増税を乗り切り、力の弱い中小企業だけが、売上を削られ、利益を吐き出し、財務省への貢ぎ物を背負わされる。これが日常茶飯事に行われている「系列」の実態である。

財務省が放置する「弱肉強食」の地獄

財務省にとって、その税金が誰の犠牲の上に支払われたものかなど、どうでもいい。「とにかく決まった額を持ってこい」。その冷徹な態度は、結果として強者の搾取を肯定することになる。 石油価格が高騰した際、元売り大手が過去最高益を出す一方で、末端のガソリンスタンドが疲弊した構図と全く同じだ。市場支配力のある強者は価格転嫁も容易だが、弱小企業にはそれが許されない。 さらに、ブラックな大企業であれば、増税コストを「労働者の賃金カット」で相殺することさえある。

制度化された「残酷物語」

「消費税は公平な税だ」などというのは幻想に過ぎない。その実態は、価格決定権を持たない下請け企業や、立場の弱い労働者が、大企業の代わりに税負担を肩代わりさせられるシステムである。 100％の価格転嫁など、机上の空論だ。現実は、弱者が血を流し続ける地獄のような構図。消費税とは、日本経済にこの救いのない「残酷物語」を定着させてしまった、最悪の装置と言わざるを得ない。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。