悪代官と越後屋の密約。消費税は法人税減税の「身代わり」

30年間で激減した法人税の謎

日本の法人税は、この30年余りで劇的に引き下げられてきた。かつて40％を超えていた税率は、今や20％台まで下がっている。 なぜこれほどまでに企業優遇が進んだのか。その答えは、経団連などの財界が政府に圧力をかけ続けてきたからだ。グローバル化を背景に、「税金を下げなければ海外へ出て行く」と脅しをかける大企業に対し、政府は言いなりになるしかなかった。 しかし、ただ減税すれば国の税収が減る。そこで財務省が考え出したのが、「法人税を下げる代わりに、何か別の税金を上げる」という悪魔の取引だった。

消費税増税と法人税減税の「バーター取引」

そのターゲットにされたのが消費税である。 驚くべきことに、消費税導入からの30年間で国民から吸い上げられた消費税収の累計額は、同じ期間に減税された法人税収の累計額とほぼ一致する。 つまり、我々が払ってきた消費税は、社会保障のためでも財政再建のためでもなく、単に大企業の法人税減税の穴埋めに使われていただけだったのだ。これは偶然の一致ではない。財務省と財界の間で交わされた、事実上の「バーター取引」以外の何物でもない。

大企業が消費税増税を喜ぶ「本当の理由」

なぜ大企業は、景気を冷やす消費税増税に賛成するのか。それは消費税が、彼らにとって「中小企業潰し」の都合の良い道具だからだ。 法人税は「利益」にかかるため、儲かっている大企業の負担が重い。一方、消費税は「赤字」でも納税義務が生じるため、体力のない中小企業を直撃する。 消費増税によってライバルである中小企業が潰れれば、大企業はその市場シェアを奪い、独占的な利益を得ることができる。彼らにとって消費税とは、自分たちの税負担を減らしつつ、競争相手を蹴落とすための最強の武器なのである。

資本主義が生んだ歪み

「俺たち優秀な大企業の税金を減らして、無能な中小企業からもっと絞り取れ」。そんな強者の論理がまかり通る社会に、もはや正義はない。 グローバル化の波に乗り、資本家たちが各国の税制を歪めてきた結果が、今の消費税増税と賃金低下の連鎖である。 この「悪代官と越後屋」の密約によって、我々労働者は搾取され続け、日本経済は活力を失ってしまった。この構造的な腐敗に気づかない限り、我々の暮らしが豊かになる日は永遠に来ないだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。