消費税増税と法人税減税の謎：失われた30年の真実

消費者が負担するという「思い込み」

いまだに「消費税は消費者が負担している」と信じている人は少なくない。しかし、その前提に立つと、どうしても説明のつかない不自然な事実がある。それは、過去に消費税が増税されるたび、なぜかセットで法人税が引き下げられてきたという歴史である。もし消費税が単に消費者から預かったお金を納めるだけの制度であれば、法人税の減税と連動させる必要は全くないはずだ。この奇妙な一致こそが、消費税の真の姿を映し出しているといえる。

利益に応じた「応能負担」への転換

財源が不足していると主張するのであれば、消費税を減税し、代わりに法人税を引き上げればよいのではないだろうか。法人税は企業の「利益」に対してかけられる税金である。利益が十分に出ている大企業や好調な企業が、その支払い能力に応じて税を負担する。これこそが、税の基本である「応能負担の原則」である。赤字であっても容赦なく徴収される消費税とは異なり、稼ぐ力のある者が社会を支えるという、極めて理にかなった健全な税制のあり方だ。

中小企業を苦しめる不平等な仕組み

消費税の納付に苦しむ中小企業に対し、「税金も払えない経営が悪い」と自己責任論を押し付けるのはあまりにも酷な見方である。増税によって国内の消費が冷え込む中、価格転嫁すらままならない中小企業が身銭を切っているのが現実だ。その一方で、一部の大企業には輸出免税という名目で、事実上の「輸出補助金」ともいえる巨額の消費税還付が行われている。この著しく不平等な構造を放置したまま、現場の経営努力だけを責めるのは筋違いといえるだろう。

失われた30年を生み出した本当の理由

振り返れば、日本経済が停滞し続けた「失われた30年」は、決して自然に起きた現象ではない。度重なる増税によって国民の購買力を奪い、国内の需要を徹底的に冷え込ませてきた政府と財務省の経済政策こそが、最大の要因といえる。今、私たちに本当に必要なのは、一部の企業だけが恩恵を受けるいびつな税構造を正し、日本経済の土台を支える中小企業と国民生活を守る改革である。税の真実から目を逸らさず、誰のための政策なのかを冷静に見極めていきたい。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。