正社員を減らす元凶。消費税が招く「派遣切り」の正体

雇用の安定を破壊する税制

正社員を減らし、派遣社員に切り替えるだけで、企業は消費税を節税できる。この衝撃的な事実を知っているだろうか。実は消費税には、正規雇用をコストと見なし、不安定な非正規雇用を推奨するかのような構造的欠陥が潜んでいるのである。多くの経営者が、経営合理化の名の下にこの「節税策」を選択せざるを得ない状況にあるといえる。

給料は「課税」、外注費は「控除」

なぜそのようなことが起きるのか。そのカラクリは、消費税の計算方法にある。企業が納める消費税は、原則として「預かった消費税（売上）」から「支払った消費税（仕入）」を差し引いて計算される。 ここで重要なのが、正社員への「給料」と派遣会社への「支払手数料」の扱いの違いだ。給料は「人件費」であり、消費税の控除対象にはならない。対して、派遣会社への支払いは「外注費」とみなされ、仕入税額控除の対象となる。 つまり、同じ仕事であっても、正社員を雇えば消費税は減らないが、派遣会社に外注すれば、その分だけ納税額を圧縮できるのだ。 これでは、企業が正社員をリストラし、派遣社員へ置き換えようとするのも無理はない話である。

年収格差と少子化の連鎖

この歪んだインセンティブがもたらす代償は大きい。派遣社員は正社員に比べて賃金が低い傾向にあり、40代後半では年収に倍以上の開きが出ることもある。 さらに不況になれば真っ先に契約を切られる「雇用の調整弁」とされるのが現実だ。 そして、この経済的な不安定さは、直接的に少子化へと繋がっていく。男性の年収と婚姻率には残酷なほどの比例関係があるからだ。 年収が低ければ結婚に踏み切れず、家庭を持つことも叶わない。 消費税が増税されるたびに、企業は生き残りをかけて正規雇用を削り、結果として若者の貧困と未婚化が加速する。少子化対策が叫ばれる裏で、税制そのものが日本の家族形成を阻んでいる。消費税は単なる財源ではなく、社会の基盤を崩す装置と化しているといえるのではないだろうか。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。