弱者から吸い上げ、大企業へ還流。消費税「還付金」の闇

輸出大企業にだけ「ご褒美」が出る仕組み

なぜ日本を代表する大企業たちは、消費増税を歓迎するのか。その最大の理由は、消費税が実質的な「輸出補助金」として機能しているからだ。 仕組みはこうだ。消費税は国内で消費されるものにかかるため、海外への輸出は「0％課税（輸出免税）」となる。しかし、輸出品を作るために仕入れた原材料には消費税が含まれている。 そこで国は、「輸出企業が下請けに払った消費税分は返してあげましょう」として、巨額の還付金を大企業に支払っているのだ。

下請けを泣かせて懐に入る「補助金」

問題は、この還付金の原資がどこから来ているかだ。それは消費者、労働者、そして赤字に苦しむ中小企業から吸い上げた血税である。 さらに悪質なのは、大企業がその圧倒的な力関係を利用して、下請けに「消費税分は値引きしろ」と圧力をかけるケースだ。下請けには消費税分を負担させ、自分たちは国から還付金を受け取る。こうなると、還付金はもはや「払い戻し」ですらなく、国から大企業への純然たる「ボーナス」と化す。 トヨタやソニーといったグローバル企業が過去最高益を更新する裏で、下請けが疲弊し続けるのは、この歪んだ還付金システムのせいでもある。

「預り金」という嘘を守り抜く理由

財務省が頑なに「消費税は預り金だ」と言い張る本当の理由はここにある。もし「預り金ではない（＝事業者の直接税だ）」と認めてしまえば、輸出企業への還付金は「WTO協定違反の輸出補助金」とみなされ、国際的な批判を浴びてしまうからだ。 だからこそ、国内では「預り金だから納めるのが当然」と中小企業を恫喝し、対外的には「預り金だから返しているだけ」と言い訳をする。この二枚舌によって、大企業優遇システムは守られているのである。

商店街が消え、大企業が太る

消費税は、国内だけで商売をする地場産業や商店街を徹底的に痛めつける。彼らが潰れれば、その市場を大企業やチェーン店が奪い取ることができるからだ。 グローバル企業にとって、国内の消費が多少冷え込もうが関係ない。海外で売れば還付金がもらえるのだから。 我々が身銭を切って払った消費税は、社会保障に使われるどころか、大企業を太らせ、地方経済を破壊し、日本を「貧しい輸出国」へと変えるための資金として消えていく。この残酷な吸い上げシステムを止めない限り、地方の再生も、国民の豊かさも戻ってこないだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

YouTubeContact

理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。