消費税は財源ではない？政府が陥る最大の罠

高市総理の発言に潜む「財源の罠」

先日、「国民会議」において高市総理は「消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を共有する」と語った。多くの人は「社会保障の維持には仕方がない」と納得したかもしれない。しかし、この「消費税が財源である」という前提こそが、日本経済を停滞させる最大の罠であるといえる。政府が税金を集めなければ支出できないという考え方は、家計のやり繰りと同じで正しく思えるが、国家の財政と個人の家計は根本的に仕組みが異なるのである。

税金は財源ではない「支出が先」の原則

国家財政の理解に欠かせないのが「スペンディングファースト」という原則だ。政府はまず国債や政府短期証券を発行して資金を調達し、社会に貨幣を供給、つまり支出をする。そして、その後に税金として社会から貨幣を回収しているのである。税金を集めたから公共サービスを提供できるのではなく、政府が先に支出をしているのだ。税金の本来の役割は財源確保ではなく、世の中のお金の量を調整しインフレを防ぐことにある。消費税がなければ社会保障が維持できないという説明は、この事実を全く逆転させている。

お金はどこから来るのか「信用創造」の真実

さらに重要なのが「お金」の本質である。現代の貨幣は、誰かが借金をした瞬間に無から生まれ、返済された瞬間に消滅するという性質を持つ。政府が国債を発行して借金をするのは、将来世代へのツケではなく、日本社会に新たな貨幣を生み出し、国民の資産を増やす行為に他ならない。逆に、政府が借金返済のために増税すれば、社会からお金が消え去り国民は貧しくなる。消費税という形で広く国民からお金を吸い上げれば、経済の血液が失われ、景気はさらに冷え込んでしまうのである。

真の積極財政で日本経済を立て直す

「スペンディングファースト」の原則と、「借入による貨幣の創造」。この2つを正しく認識していなければ、本当の意味での積極財政は不可能である。高市政権が「消費税は財源である」という古い認識にとらわれたままでは、どれだけ言葉を並べても、実際の経済政策は引き締めに向かってしまうだろう。日本が完全にデフレから脱却し、生活に安心感を取り戻すためには、税を財源とみなす思い込みから抜け出さなければならない。私たち国民自身が税の仕組みを理解し、政策の真贋を見極める視点を持つことが重要である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。