衝撃の真実。消費税は「預かり金」ではなかった

消費税＝間接税という思い込み

皆さんは、消費税を「私たちが払った税金を、お店が預かって代わりに納めている」と思い込んでいないだろうか。いわゆる「間接税」というやつだ。しかし、この常識は、法律的にも実務的にも、大きな誤解であるといえる。実は消費税は、事業者が自らの財布から支払う「直接税」としての側面が強いのだ。

法律が語る「納税義務者」の正体

法律の条文を確認してみよう。消費税法には「事業者が納税義務を負う」とあるが、消費者が負担しなければならないとはどこにも書かれていない。対照的なのが「ゴルフ場利用税」だ。こちらは法律で明確に「利用者に課する」とあり、利用者が負担した税をゴルフ場がそのまま納める、正真正銘の間接税である。 しかし、消費税にはその記述がない。実際、平成2年の裁判でも「消費税は対価の一部であり、預かり金ではない」という判決が出ている。レシートに「消費税」と印字されていても、それは単なる物価の一部であり、法的には私たちが税金を預けているわけではないのだ。

付加価値にかかる「第二の法人税」

では、消費税の正体とは何か。それは、事業者が1年間に生み出した「付加価値」にかかる税金である。法人税が会社の「利益」にかかるのに対し、消費税は「付加価値（売上－仕入）」にかかる。計算式が違うだけで、企業が直接負担する税金であることに変わりはない。 ヨーロッパで「付加価値税（VAT）」と呼ばれるのはこのためだ。私たちがコンビニでおにぎりを買うとき、その価格には企業の法人税コストも含まれているが、「法人税を預けている」とは言わないだろう。消費税もそれと同じく、物価の中に溶け込んでいるコストの一部に過ぎないのだ。

「益税」という幻想とインボイス

消費税が直接税であるならば、「益税」などという概念も存在しないことになる。事業者はそもそも消費者から税を預かっていないのだから、ネコババなどできるはずがない。 政府がこれを頑なに「間接税」と呼び続けるのは、インボイス制度の導入や増税を正当化するためではないか、という疑念すら湧いてくる。消費税は預かり金ではなく、事業者に課せられた過酷な直接税である。この本質を理解しなければ、私たちは誤った政策に踊らされ続けることになるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。