あなたの手取りが減る元凶は「消費税」だった

日本人の賃金が上がらない「構造的理由」

この３０年間、日本人の給料は全く上がらず、むしろ下がり続けている。なぜ、これほどまでに日本人は貧しくなったのか。 多くの人は不況のせいだと思っているが、実はもっと根本的な原因がある。それは「消費税」というシステムそのものに、「労働者の賃金を下げる機能」が組み込まれているからだ。これは陰謀論などではなく、税金の計算ルールに基づく冷徹な事実である。

「正社員は損、派遣は得」という残酷な計算式

消費税の納税額を計算する際、企業にとって決定的な違いとなるのが「人件費」の扱いだ。 企業が正社員に支払う給料や社会保険料は、消費税の計算上、控除の対象にならない。つまり、正社員を雇えば雇うほど、会社が払う消費税は高くなる。 一方で、派遣社員や外注スタッフへの支払いは「外注費」として扱われ、支払った消費税分を納税額から差し引くことができる。 経営者の視点に立てば答えは明白だ。「正社員をクビにして、派遣社員に切り替える」。たったそれだけで、消費税の節税対策になり、会社の利益が増えるのだ。消費税とは、正規雇用を罰し、非正規化を推奨する税制なのである。

会計現場で見た「雇用の破壊」

かつて会計の実務に携わっていた頃、私は多くの中小企業経営者にこうアドバイスせざるを得なかった。 「社長、税負担を減らすために、社員を派遣に切り替えましょう」。 その結果、何が起きたか。企業が支払う総額は同じでも、間に派遣会社が入ることでマージンが抜かれ、労働者の手取りは激減した。かつて３００万円もらえていた仕事が、手取り２００万円そこそこになる。 こうして日本の非正規雇用率は右肩上がりに急増し、今や働く人の４０％、５人に２人が非正規という異常事態になった。

国が作り出した貧困と少子化の連鎖

手取りが減れば、貯金などできるはずもない。４０代の３割が貯金ゼロというデータもある。経済的な余裕がなければ、デートも結婚もできず、子供を持つことも諦めざるを得ない。 今の少子高齢化や未婚化の加速は、若者の意識の変化などではない。消費税という構造的な欠陥が、人々の生活基盤を破壊した結果だ。 にもかかわらず、国会でこの事実を問われた財務大臣は、「消費税が非正規を増やしているとは聞いたことがない」と答弁した。現場の悲鳴が聞こえないふりをする政治が続く限り、この国の貧困化は止まらないだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。