消費税は「経済の電気抵抗」。オームの法則が示す日本衰退の謎

成長を止める「経済のブレーキ」

本来、経済とは右肩上がりに成長し続ける性質を持つものである。人間には身長の伸びを止める遺伝子が組み込まれているが、経済にそのような上限はない。歴史を見ても、他国を見ても、経済規模は拡大し続けるのが自然の摂理だ。 しかし、データは残酷な事実を突きつけている。日本の消費の伸び率は、増税のたびに2.61％、1.14％、そして0.41％へと、あからさまに減速し続けている。これは偶然ではない。「消費税」という人為的なブレーキが、日本経済の成長遺伝子を破壊していると言わざるを得ない。

消費税＝取引に対する「罰金」

なぜこれほどまでに活力が失われるのか。そのメカニズムは極めてシンプルだ。消費税とは、消費という行為そのものに対する「罰金」だからである。 経済の本質は「取引の連鎖」だ。AさんがBさんから物を買い、Bさんがそのお金でCさんからサービスを受ける。この循環こそが経済の血流である。しかし、取引のたびに10％もの罰金を徴収されるとなれば、人々はどうするか。当然、自己防衛のために買い物を控えるようになる。 人間は貧乏でも意外と耐えられる生き物だ。我慢できる消費を切り詰め、循環するお金の総量が減れば、国全体が貧しくなるのは必然の理といえる。

「オームの法則」で読み解く日本経済

この現象は、中学理科で習う「オームの法則」に例えると非常に分かりやすい。電気抵抗が強ければ強いほど、電流は流れにくくなる。経済において、消費税はまさにこの「電気抵抗」そのものである。 政府が増税によって抵抗値を上げるたびに、経済回路を流れる電流、すなわち貨幣の巡りは阻害される。現在の日本は、度重なる増税によって抵抗値が極限まで高められ、わずかな電流しか流れない「瀕死の状態」にあるのだ。

失われた回復力と未来への警告

さらに深刻なのは、基礎体力の低下である。かつては増税による落ち込みを2年ほどで回復できていたが、現在の虚弱化した日本経済では、わずか2％のダメージを取り戻すのに10年から20年を要する計算になる。 もはや日本経済は、ちょっとした風邪でも命取りになりかねない状態だ。この瀕死の患者に対し、さらに負担を強いる政策がいかに常軌を逸しているか。我々は、この「消費抵抗」を取り除かない限り、再成長の未来が訪れないことを直視すべきである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。