消費税の正体は「輸出補助金」？米国が激怒する理由

フランスが生んだ「抜け穴」としての税

消費税の起源。それは社会保障などではなく、フランスによる「輸出補助金」のための抜け穴であったといえる。戦後、フランスは自国の自動車会社ルノーを支援したかったが、国際協定（GATT）で露骨な補助金は禁止されていた。そこで編み出されたのが付加価値税、すなわち現在の消費税である。「これは間接税であり、輸出時には還付する」という理屈を作ることで、実質的な補助金を正当化したのだ。 この仕組みにより、輸出企業は消費税分の還付を受け、安価で海外に製品を売ることができるようになったのである。

アメリカが抱く「不公平感」

しかし、このカラクリを冷ややかに見ていた国がある。アメリカである。アメリカには欧州や日本のような付加価値税が存在しない。州ごとの売上税はあるが、還付の仕組みを持たないためだ。 そのため、日本が消費税を上げれば上げるほど、トヨタなどの日本輸出企業は巨額の還付金で潤い、競争力をつける。逆に、アメリカから日本へ輸出するワインや製品には、輸入時に関税のように10%の消費税が上乗せされる。アメリカからすれば、日本の消費税は「輸出補助金」であり、かつ自国製品を排除する「関税」障壁に他ならない。

増税と引き換えに売られた農業

だからこそ、日本が消費増税を行うたびに、アメリカからの強烈な「構造改革」圧力がかかる。「消費税（輸出補助金）を維持して輸出企業を守りたいなら、代わりに市場を開放しろ」というバーター取引だ。 1989年の導入時には日米構造協議、5%増税時には金融ビッグバン、そして近年のTPPやFTA交渉。これらはすべて、消費増税の裏で行われた取引であったといえる。その結果、日本の自動車産業などは守られたかもしれないが、代償として安価な農産物が流入し、日本の農業は衰退の一途をたどった。 食料自給率37%という数字は、輸出企業優遇のツケが回ってきた証拠である。消費税とは、単なる財源ではなく、国の形を歪める政治的な道具といえるのではないだろうか。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。