食料品だけ減税の罠。消費税が招く「経済自滅」のシナリオ

「一部減税」という甘い罠

昨今、生活の苦しさから「食料品だけでも消費税を下げてほしい」という声が高まっている。一見、庶民の味方のように聞こえるこの意見だが、実はここに大きな落とし穴があることをご存知だろうか。安易な一部減税は、かえって経済を混乱させ、中小企業を倒産に追い込む可能性があるのだ。なぜ減税したのに経済が悪化するのか。その謎を解く鍵は、消費税の納税システム、すなわち「仕入税額控除」の仕組みにある。

ラーメン屋を苦しめる残酷な計算式

消費税は、客から預かった税金をそのまま納める単純なものではない。「売上で預かった税」から「経費で支払った税」を差し引き、その残りを納税する仕組みだ。これを仕入税額控除という。しかし、ここには致命的な欠陥がある。それは「人件費」だ。給料には消費税がかからないため、控除の対象にならない。つまり、手作りで手間をかけるラーメン屋のような労働集約型の店ほど、経費として引ける税金が少なくなり、結果として過大な税負担を強いられることになる。これが消費税が「事業者を潰す悪税」と呼ばれる所以である。

現場を無視した机上の空論

では、食料品の税率だけを下げればどうなるか。仕入れにかかる税や光熱費は変わらず、売上の税率だけが下がれば、計算は複雑怪奇となる。さらに、現場は「減税されたのだから値下げしろ」という消費者の圧力に晒されることになる。しかし、原材料費や光熱費が高騰する中で、単純な値下げなどできるはずがない。結果、店は利益を削って値下げに応じるか、客離れ覚悟で価格を維持するかの地獄の二択を迫られる。官僚がデスクワークで弾き出した「プラマイゼロ」の理屈など、変動し続ける商売の現場では何の意味も持たないのだ。

猛毒を取り除く唯一の方法

さらに恐ろしいのは、税率が複数になれば事務負担が激増し、あの悪名高いインボイス制度の導入が正当化されてしまうことだ。複雑な制度に対応できない小規模事業者は廃業し、企業は消費税のかからない正社員を減らし、課税仕入れにできる外注や派遣社員へと切り替えていくだろう。これは雇用の破壊そのものである。消費税というシステム自体が、日本の産業力を削ぐ猛毒なのだ。毒を薄めても体は蝕まれる。我々が目指すべきは、一部減税というごまかしではない。「消費税の完全廃止」、この一点のみである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。