レシートの嘘と軽減税率の茶番。消費税は「対価の一部」だ

レシートに隠された心理トリック

買い物のたびに受け取るレシート。そこに印字された「消費税」の文字を見て、我々は「自分が税金を払った」と実感させられる。だが、冷静に考えてみてほしい。 ラーメン一杯の価格には、材料費だけでなく、店の家賃、光熱費、スタッフの人件費、そして固定資産税などのあらゆるコストが含まれている。しかし、レシートに「家賃〇〇円」「固定資産税〇〇円」などとは書かれない。なぜ消費税だけが特別扱いされ、別枠で明記されるのか。 それは、この税金があくまで「対価の一部」であることを隠し、消費者に「預り金」であると錯覚させるための、極めて巧妙な演出に他ならない。

軽減税率が暴いた「本体価格」の不在

この欺瞞が最も露呈したのが、軽減税率導入時の混乱である。「持ち帰りなら8％、店内なら10％」。この複雑なルールに日本中が振り回されたが、一部のチェーン店は「どちらも税込同一価格」で販売する道を選んだ。 これは何を意味するか。店内で食べれば税率が高い分、店側の取り分（いわゆる本体価格）が減り、持ち帰れば税率が低い分、店側の取り分が増える。ただそれだけのことである。 つまり、確固たる「本体価格」など最初から存在せず、あるのは客が支払う「総額」だけだという事実が証明されたのだ。あの時の騒動は、実体のない「本体価格」を巡る壮大な茶番劇だったといえる。

「預り金的」という言葉の罪

財務省が頑なに「消費税は預り金的だ」と主張し続けるのには、明確な意図がある。それは、滞納する事業者を「客から預かった金をネコババする悪人」に仕立て上げるためだ。 実際には、消費税の納税額はレシートごとの積み上げ計算ではなく、年間の売上総額から逆算して決まる。個々の取引における税額など、計算上の一要素に過ぎない。 しかし、「預り金」というイメージを植え付けることで、赤字で苦しむ事業者への同情を消し去り、厳しい取り立てを正当化しているのである。

分断統治の罠から抜け出せ

このプロパガンダは、消費者と事業者の間に無用な対立を生んでいる。消費者は「払った税金が納められていない」と憤り、事業者は「預り金」という言葉の重圧に苦しむ。 だが真実はシンプルだ。我々が払っているのは、あくまで商品の「対価」であり、税金そのものではない。この本質を理解しなければ、我々はいつまでも財務省の手のひらで踊らされ、互いに首を絞め合うことになるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。