消費税が奪った14万人の命。「畜生化」する日本社会の闇

増税と「死」の相関関係

消費税が増税されるたび、日本経済は深く傷ついてきた。だが、その最大の被害者は「数字」ではなく「生身の人間」である。 1997年の増税以降、日本の自殺者は年間約1万人近く急増した。その状態が15年ほど続き、推計でトータル13万人から14万人もの人々が、増税不況の波にのまれて命を絶った計算になる。 経済苦が人を追い詰める事実は、冷徹なデータとして残っている。「貧困下では合理的な判断ができなくなる」という研究もあるが、まさに消費税は、静かに、しかし確実に人々の生きる力を削いできたのである。

「イカゲーム」と化した生存競争

特に深刻なのは、中小零細企業への打撃だ。日本にある税金の中で、最も滞納が多いのが消費税であることはあまり知られていない。実に新規滞納発生分の6割を占めている。 赤字でも容赦なく徴収されるこの過酷なシステムは、真面目な経営者たちを精神的に追い詰め、うつ状態へと突き落とす。現在の日本社会は、椅子が減り続ける椅子取りゲーム、いや、生き残るか死ぬかをかけた「イカゲーム」の様相を呈しているといえる。 国民同士が少ないパイを奪い合い、自分さえ助かればいいという殺伐とした空気が蔓延しているのは、この「セルフ経済制裁」とも呼べる政策の結果にほかならない。

「貧すれば鈍する」精神の荒廃

不況は英語で「デプレッション」と言うが、これは「うつ」という意味も持つ。マクロ経済的なうつ病は、社会全体から「希望」を奪い去る。 デンマークの哲学者キルケゴールは「絶望は死に至る病」と説いたが、希望を失った人間は、未来への配慮を忘れ、倫理観や知性を低下させていく。「貧すれば鈍する」という言葉通り、経済的な余裕のなさは、人間を道徳的に退廃させ、他者を思いやる余裕のない「畜生」のような状態へと変えてしまう恐れがあるのだ。 昨今、「経済成長なんてしなくていい」「若者は貧しくてもいい」といった投げやりな言説が飛び交うのも、長引く貧困が日本人の知性そのものを蝕んでいる証左といえるだろう。

減税こそが「日本人の誇り」を取り戻す道

消費税を減税、あるいは廃止することは、単にお金が増えるだけの話ではない。それは失われた「希望」を取り戻し、日本人の道徳と知性を再生させるための精神的な戦いでもある。 衣食足りて礼節を知る。経済的なゆとりが生まれれば、人々は再び未来を語り、他者を尊重し、文化や芸術を愛する心を取り戻すことができるはずだ。 我々は今、ただの生存競争に明け暮れるのか、それとも誇り高い日本人として生きるのか、その分岐点に立っている。バラ色の未来だけでなく、人間としての尊厳を取り戻すために、この悪しき重石を取り除く決断が必要なのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。