飲食店を潰す「食料品消費税0％」の残酷な罠

政治家の「大丈夫」は信じるな

「食料品の消費税を0％にすれば、飲食店の皆さんも大丈夫です」などとアナウンスする国会議員がいるが、これはとんでもない間違いだ。彼らの議論を聞いていると、現場の実態を全く理解していないと痛感させられる。今回は、選挙の争点としても注目される「食料品消費税0％」案に潜む、飲食店経営を破壊しかねない危険な罠について解説しよう。

「非課税」と「免税」の致命的な差

まず前提として、消費税をなくす手法には「非課税」と「免税」の二通りがあり、この違いは決定的だ。「非課税」にした場合、事業者は仕入れにかかった消費税（ガソリン代や家賃など）を売上税額から差し引くことができなくなる。つまり、仕入れ税額分を事業者が丸被りすることになり、経営に大打撃を与える「最悪の手」となる。一方、「免税」であれば「0％課税」という扱いになり、仕入れにかかった税金の還付を受けられるため、まだマシだと言える。しかし、飲食店にとっての地獄はここからだ。

飲食店には「実質増税」となるカラクリ

最大の問題は、飲食店が売っているのは「食料品」ではなく、場所や料理を提供する「サービス」だと見なされる点だ。たとえスーパーの食材が0％になっても、飲食店の提供価格には変わらず10％の消費税がかかる。ここで食材の仕入れにかかる税が0％になると、これまで飲食店が利用できた「仕入れ税額控除」が消滅するのだ。

理論上は「仕入れ値が8％下がれば収支は変わらない」とされるが、現実社会で仕入れ値が綺麗に8％下がる保証などどこにもない。値下がりしなかった分はそのまま飲食店のコスト増となり、実質的な増税となる。さらに、店内飲食10％に対し、テイクアウト等の食料品が0％になれば、10％もの価格差が生まれ、店内飲食の客足が遠のくのは火を見るよりも明らかである。

消費税廃止こそが唯一の解

そもそも消費税は、赤字でも納税を強いられる欠陥税制だ。令和6年度の滞納額は約6791億円にものぼるという異常事態が起きている。これは預かり金ではなく、事業者に課される直接税であり、これが賃上げを阻み、中小企業を倒産に追い込んでいる元凶なのだ。

物価高で苦しむ今、小手先の「食料品だけ0％」は、飲食店をさらに追い詰める劇薬でしかない。複雑な制度で現場を混乱させるのではなく、消費税そのものを廃止することこそが、最大の景気対策であり中小企業支援である。もし即座の廃止が無理だとしても、一律減税とインボイス廃止が最低条件だといえるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。